食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04760490470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、複数国で発生したサルモネラ・エンテリティディス、ファージ型56及び62、MLVA型2-11-3-3-2及び2-12-3-3-2感染症に関する緊急リスク評価書を公表 |
| 資料日付 | 2017年7月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は7月20日、複数国で発生したサルモネラ・エンテリティディス、ファージ型56及び62、MLVA型2-11-3-3-2及び2-12-3-3-2感染症に関する緊急リスク評価書を公表した（7ページ）。 全ゲノムシークエンス分析によって詳細に説明された複数国におけるSalmonella Enteritidis集団感染症が現在進行しており、オーストリア、フランス、アイルランド、ルクセンブルク及び英国で314症例が確認されている。更に、オーストリア、ベルギー、デンマーク、オランダ、ノルウェー及び英国で21人のほぼ確定症例及び50人の過去のほぼ確定症例が報告された。確定症例は、3つの遺伝的近縁なクラスターに属している。ほぼ確定症例は、MLVA(Multi-locus variable-number tandem repeat)プロファイル2-11-3-3-2及び2-12-3-3-2に属している。しかし、追加された確定分離株の1株はMLVAプロファイルが2-9-3-3-2であった。 2014年以降、3か所のt5-level一塩基多型(SNP)位置(t5.151;t5.718;t5.783)を有する当該集団感染に関連する分離株が同定されている。調査に参加した少なくとも2か国（オーストリア及び英国)で、渡航歴のない症例での同一WGSクラスターのヒト分離株の報告があり、さまざまな欧州連合(EU)国に感染媒体が流通していたことが示唆された。その一方で、渡航関連の確定症例の大部分がスペイン又はポルトガルに旅しており、この2か国が集団感染の被害に遭っており、感染媒体が流通しているものとみられる。 英国公衆衛生庁（PHE)は、これらの遺伝子クラスターの調査から、当該集団感染は鶏肉や卵などの鶏肉製品の摂取と関連している可能性が示唆されると報告している。 MLVA及びWGS分析法はEU/欧州経済領域(EEA)の全ての国で実施されているのではないため、他のEUの国でも、もし感染媒体が流通していれば、知らないうちに当該集団感染の被害に遭っているかもしれない。 当該緊急リスク評価書は以下のURLから入手可能。 https://ecdc.europa.eu/sites/portal/files/documents/rapid-risk-assessment-multi-country-outbreak-Salmonella-Enteritidis.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://ecdc.europa.eu/en/publications-data/rapid-risk-assessment-multi-country-outbreak-salmonella-enteritidis-phage-types |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。