食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04750040149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのペクチン(E 440i)及びアミド化ペクチン(E 440ii)の再評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年7月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月6日、食品添加物としてのペクチン(pectin)(E 440i)及びアミド化ペクチン(amidated pectin)(E 440ii)の再評価に関する科学的意見書(2017年5月17日採択、62ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.4866)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、食品添加物としてのペクチン(E 440i)及びアミド化ペクチン(E 440ii)の再評価に関する科学的意見を出すよう依頼された。 2. 食品科学委員会(SCF)は、E 440i及びE 440iiについて許容一日摂取量(ADI)を「特定しない」とした。 3. ペクチン及びアミド化ペクチンは、動物及びヒトにおいてそのままの自然な状態では吸収されないが、腸内微生物叢によりかなり発酵される。消化管内でペクチン類から形成される生成物は、工業生産されるペクチン由来の酸性オリゴ糖類(pectin-derived acidic oligosaccharides: pAOS)に類似している。利用可能なデータは限られていたが、ペクチン及びアミド化ペクチンについて遺伝毒性の兆候はない。ラットを用いた慢性毒性試験で5 ,000mg/kg体重/日(試験された最大用量)までのペクチンのレベルにおいて有害影響は報告されなかった。pAOSのラットを用いた経口投与一世代生殖毒性試験での6 ,200mg/kg体重/日(試験された最大用量)までの用量において、pAOS投与に起因すると考えられる影響は認められなかった。ANSパネルは、E440i及びE440iiがアレルギー誘発性を有するとは考えなかった。ヒトにペクチンを36g/日の用量(515mg/kg体重/日に相当)で6週間投与しても、有害影響は認められなかった。食品添加物としての用途に由来するペクチン類へのばく露量は、幼児の95パーセンタイル値である442mg/kg体重/日までの範囲であった(特定銘柄志向のシナリオ※)。 4. ANSパネルは、(1)食品添加物としてのペクチン(E 440i)及びアミド化ペクチン(E 440ii)の使用について一般人口集団に対する安全性の懸念はない、(2)数値のADIは不要である、と結論づけた。 ※訳注：特定銘柄志向の消費者シナリオ(brand-loyal consumer scenario)とは、異なるモデル人口集団に基づく精度を高めた2種類の長期ばく露シナリオの1つで、消費者が、当該食品添加物への主要なばく露寄与食品カテゴリーにおいては、報告されている最大使用濃度で存在する当該食品添加物に長期ばく露していると仮定したものである。このシナリオでの推定ばく露量は、(i)主要なばく露寄与食品カテゴリーについて報告されている最大使用濃度と喫食量を組み合わせたものに、(ii)その他の全てのばく露寄与食品カテゴリーついて一般的に報告されている使用濃度の平均値を喫食量と組み合わせたものを加えて算出する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.4866/pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。