食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04740050305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、食品に使用できる香料物質のEUリストに記載の2 ,4-デカジエン-1-オール等20品目について使用基準を一部制限 (2/2) |
| 資料日付 | 2017年3月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は3月4日、食品に使用できる香料物質のEUリストに記載の2 ,4-デカジエン-1-オール(deca-2 ,4-dien-1-ol)等20品目について、評価及び認可過程が完了するまで使用基準を一部制限する委員会規則(EU) 2017/378を官報で公表した。概要は以下のとおり。 5. EFSAは、2014年3月26日(訳注：採択)の科学的意見書において、これら2品目の代表的な物質の遺伝毒性を評価している。 6. trans ,trans-2 ,4-ヘキサジエナール(FLAVIS番号：05.057)についてEFSAは、(i)機構のデータは、動物の発がん性データのヒトへの関連性を更に支持する、(ii)遺伝毒性機構を介して腫瘍の誘発が生じるという中程度の科学的根拠(moderate evidence)があるという国際がん研究機関(IARC)が出した結論を考慮し、(1)様々なin vitro系及びin vivo系におけるDNA付加体の誘発を報告する文献から得た科学的根拠、(2)ヒトに対して発がん性がある可能性があるとするIARCの分類に基づき、安全性の懸念を確認した。 7. trans ,trans-2 ,4-デカジエナール(FLAVIS番号：05.140)についてEFSAは、in vivo遺伝毒性についてある程度の兆候があることに基づき、また、様々なタイプのDNA損傷(酸化されたDNA塩基及びかさばった付加体)の誘発についてin vitro試験から得た科学的根拠を考慮し、閾値がない遺伝毒性の機構を除外することはできないという結論を出した。 8. 総論としてEFSAは、(1)当該グループの両方の代表物質について遺伝毒性に関する安全性の懸念を除外することはできない、(2)この結論をFGE 203グループの他の物質にも同様に適用することができる、と結論づけた。 9. 関係団体は、EFSAが示した懸念に対応してFGE 203グループの物質に対する様々な毒性試験を実施する意向を示した。また、欧州委員会(EC)は、これらの物質の安全性を十分に評価するため、更なる情報を要請している。 以上の経緯及び観点から、委員会規則(EU) 2017/378に基づき、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1334/2008の附属書IのA編第2節の表1を一部改正し、当該リストに記載されている2 ,4-デカジエン-1-オール等20品目香料物質について、食品分類ごとに使用濃度を制限することになった。委員会規則(EU) 2017/378は、官報掲載の20日後に発効する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R0378&from=EN |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。