食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04720570149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、16週齢未満の乳児用の食品中に存在する物質の評価手法について報道発表 |
| 資料日付 | 2017年5月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月31日、16週齢未満の乳児用の食品中に存在する物質の評価手法について報道発表した。内容は以下のとおり。 1. 16週齢未満の乳児用の食品から見い出される物質の評価に用いるEFSAの手法によって、この週齢集団用の食品の安全性に関する欧州連合(EU)の意思決定が更に支えられることになる。この(訳注：評価手法の)手引書は、一部の食品添加物の評価を含めて、食品安全に関連したEFSAの評価案件に今後適用される。 2. 乳児用食品の成分は、EU規模で規制されている。その規定には、食品添加物、残留農薬、汚染物質及び食品接触材料等の物質の(訳注：食品への)使用及び/又は(訳注：食品における)存在に関する要件が含まれている。 3. 最先端の評価方法論 EFSAの科学委員会は、16週齢未満の乳児用の食品におけるこのような種類の物質(意図的に加えられるもの又はそうではないもの)のリスク評価の実施に用いる手法を提示する手引書を作成した。 EFSAの科学者らは、出生前後における乳児の発育について最先端の評価を行った後で、この手法を開発した。この手引書は、食品中の物質に対する乳児の感受性を高める可能性がある、身体の中で起こる組織的作用(bodily processes)及び臓器機能(organ functions)を特定している。また、唯一の栄養源としての調製食品の摂取量に基づいた16週齢未満の乳児(young infants)に用いる新しい喫食量の値が、これらの物質への16週齢未満児のばく露量の推定に役立つことになる。 4. この手法の仕組み 科学委員会は、以下の科学的根拠に基づく、個別案件ごとのリスク評価を可能にする段階的な手法を開発した。 (1)ヒトの乳児における器官発達(消化管、代謝、脳・脳関門、免疫系、内分泌系及び生殖系等) (2)以下の試験による物質の毒性 ・幼若動物及び成体動物を用いた試験 ・幼若動物又は成体動物においては見られない影響についての、又は乳児動物において低用量で起こる可能性がある影響についての、乳児動物を用いた試験 5. 意見公募による関連性のある意見等は、この手引書の確定にあたり科学委員会によって考慮に入れられ、また、付随する報告書に収載されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170531 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。