食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04710950295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、FAO事務局長の日本訪問時の講演内容を公表 |
| 資料日付 | 2017年5月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)は5月10日、FAO事務局長の日本訪問時の講演内容を公表した。概要は以下のとおり。 FAOのジョゼ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は日本を訪問し、「日本には栄養面で世界に大きく貢献する可能性のある独自の食文化がある」と述べた。 同事務局長はまた、「健康に良い食事という面で、日本は世界的な手本である」「日本は現在、先進国の中で最も肥満度が低く4%以下である」と語り、日本の食文化が健康に良く「独自性」を有するのは、多くの野菜、果実及び魚を含むからであると強調した。 同事務局長は、東京の上智大学を訪問した際に、ユネスコの無形文化遺産に登録された和食に言及し、「和食は自然に対する敬意が根底にあり、新鮮な旬の低脂肪食材からなっている。和食がバランスの取れた食事の代表格である所以である」と語った。 同事務局長は、FAOが「国際連合 栄養のための行動の10年」に関連した活動に熱心に取り組んでいることに言及し、日本の持つ豊富な知見及び経験を他の国々と共有してほしいと期待を寄せた。 同事務局長は今回の日本訪問期間中に、国谷裕子氏及び中村勝宏氏を、日本人初のFAO親善大使に任命した。国谷裕子氏は、日本放送協会(NHK)の「クローズアップ現代」などの番組のキャスターとして有名になった。中村勝宏氏は、1979年にパリのレストランで日本人シェフとして初めて一つ星を獲得したことで名を知られるようになった。 同事務局長は、同日に開催された「日本におけるFAO議員友好連盟」の立ち上げの催しにも参加した。この連盟の議長は、林芳正元農林水産大臣(2012～2015年)が務めることになる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/885019/icode/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。