食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04710900149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、アレルゲン類及び空気感染性植物病原体に関するテーマ別助成事業を募集 |
| 資料日付 | 2017年5月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月3日、アレルゲン類及び空気感染性植物病原体(airborne plant pathogens)に関するテーマ別助成事業を10月25日まで募集する旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 1. このテーマ別助成事業計画は、EFSAの業務に関連する領域における(1)欧州連合(EU)域内の科学的協力の促進、(2)技術革新の奨励、(3)専門知識や最良慣行の交換の支援を目的としている。 2. 募集案件の2件はいずれも、コンソーシアムの結成を通じてEU加盟国間における科学的協力の促進を目的としている。EFSAは、以下の2つの領域における革新的な研究事業を募集している。 ・食物中のアレルゲン類の検出及び定量並びに食物アレルギーを有する集団におけるアレルギー症状の最小誘発用量(minimum eliciting doses) ・空気感染性植物病原体のスマートモニタリング(訳注:情報通信技術を活用した継続監視):EU域内におけるリスクの程度に基づいた植物衛生サーベイランス(調査監視)を支援するための、空中生物学(aerobiology)の進歩、分子診断(molecular diagnostics)及びリモートセンシング(訳注:人工衛星や航空機等に観測装置を載せ、遠隔から対象を観測すること) 3. EU加盟国指定機関のリストから適格性を有する応募者が、10月25日までに提案書を提出していただけるとありがたい。 4. テーマ別助成事業とは? テーマ別助成事業は、EFSAにおける複数の助成金制度の一つである。テーマ別助成事業は、他の助成事業とどう違うのか? 科学機関やコンソーシアムに助成金を授与する場合、EFSAは通常、科学的な領域及び期待する成果を明確にする。テーマ別助成事業においてEFSAは、EU加盟国が特定した主要な科学的領域における幅広いテーマを示す。このアプローチにより、応募者らは、自分の機関の研究利益に則した研究事業の特定の範囲を明確し、発展させることができる。 5. EFSAの助成制度の概要については、以下のインフォグラフィックを参照していだたきたい。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/images/infographics/thematic-grants-170503.pdf 各テーマの詳細な募集要項は、以下のURLから入手可能。 (1) 食物中のアレルゲン類 http://www.efsa.europa.eu/en/art36grants/article36/170502 (2) 空気感染性植物病原体 http://www.efsa.europa.eu/en/art36grants/article36/170502-0 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170503-0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
