食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04710630184 |
| タイトル | ノルウェー食品安全科学委員会(VKM)、ノルウェーにおける慢性消耗性疾患(CWD)に関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年3月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ノルウェー食品安全科学委員会(VKM)は3月29日、ノルウェーにおける慢性消耗性疾患(CWD)に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 同委員会は当該評価書の中で、CWDに対する包括的な措置を段階的に踏まなければCWDはノルウェーのシカ科動物集団間で拡散を続け、CWDが自然消滅することはないと結論付けている。 1．伝達 これまでに、CWDがシカ科動物への直接接触、シカ科動物由来の食肉や他の製品及び環境から家畜やヒトに伝達されることがあるとの科学的証拠はない。 2016年の最初の評価で、2頭のヘラジカから見つかったCWD感染因子は、ノルウェーのトナカイ及び北米のシカ科動物のものとは大きく異なることが分かった。ヘラジカのCWD感染因子は、家畜に見られる感染性が低い「非定型プリオン病」として知られているものと類似している。当該感染因子に関する知見が少ないことから、VKMは、当該感染因子がシカ科動物間でどのように伝達されるかについて結論付けることはできない。また、この型のCWDに感染したシカ科動物に由来する肉の摂取が、北米の動物で見つかったCWD変異体と比べてほぼ同じく安全であるかについては結論付けることはできない。 2．リスク低減措置 プリオンは疾病の原因となり、また感染性を有する状態で環境中に何年間も留まる可能性があることから、一旦CWDが発生し環境が汚染された場合は、根絶は極めて困難である。 最終目的がノルウェーにおけるCWD根絶であれば、効果的な措置が可能な限り早急に実施されるべきであると指摘する。 具体的な措置の有効性は、要因の多様性に応じて変わる。Nordfjella地域の野生のトナカイなどの制限下の集団に関しては、効果的な措置と考えられるのは宿主集団の殺処分及びこの地域の最低5年間の休閑期間である。制限外の集団(シカ、ヘラジカ及びノロジカ集団の大半)については、感染地域内での対象区域を定めた殺処分により、CWDの範囲及び伝達を制限することが可能と考えられる。 他の効果的な措置は、動物との接触場所、例えばCWD感染地域内のシカ科動物への餌の補給場所などの数を減らすことである。疾病伝達リスクはこのような場所が特に高い。 塩分補給のための塩塊(salt lick)がCWD拡大に関するリスク要因の一つではないかと考えられることから、塩塊とその下の土壌を共に除去することが効果的措置となるかもしれない。動物たちは塩分が含まれている土を食べることから、土がプリオンに汚染される可能性がある。 他に可能性のある措置として、感染動物と健康動物の接触をできるだけ少なくするために、CWD感染地域周辺の地域に柵を設置し、動物を1か所に集め、動物の密度を減らすことが考えられる。 更に、人々が、例えば動物、と体、飼料及び土壌の運搬や、汚染の可能性のある衣服、車両及び他の機器を通して、CWDを他の地域に拡散させないことが肝要である。 当該意見書「ノルウェーにおけるCWD：将来のシカ科動物に関する非常事態(Phase II)」(2017年3月29日)(英語、125ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.english.vkm.no/dav/fb559e4f1c.pdf 意見書「ノルウェーにおけるCWD(Phase I)」(2016年)(英語、75ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.english.vkm.no/dav/be5ebca1a5.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ノルウェー |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | ノルウェー食品安全科学委員会(VKM) |
| URL | http://www.english.vkm.no/eway/default.aspx?pid=278&trg=Content_6444&Main_6359=6582:0:31 ,2562&Content_6444=6393:2235264::0:6596:1:::0:0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。