食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04710490302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)農業研究局(ARS)、より迅速で安価な食品由来毒素検出検査法に関して公表 |
| 資料日付 | 2017年5月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国農務省(USDA)農業研究局(ARS)は5月10日、より迅速で安価な食品由来毒素検出検査法に関して公表した。概要は以下のとおり。 食品安全分野に朗報:ARSの研究者は、主要な食品由来毒素を検出するのに、現行の検査よりも迅速に高感度で安価な新しい検査法を開発した。 様々な毒素を作る細菌の黄色ブドウ球菌は、最も一般的な食中毒の原因の一つである。このような毒素の一つであるブドウ球菌エンテロトキシンE型(SEE)は、米国及び他国において集団感染に関連してきた。 米国疾病管理予防センター(CDC)によると米国では、毎年食中毒で4 ,800万人超が発症、12万8千人が入院、3千人が死亡している。そのグループの中で、ブドウ球菌性食中毒は、毎年推定24万人の患者、1千人の入院、6人の死亡の原因となっている。 ARSは、食品における特にSEEを検出するT細胞検査法を開発した。T細胞は、体の免疫システム反応に役立つ白血球の一種である。これらの毒素の現行の検出手法は動物モデルで、高価で低感度で再現が難しい。毒素検出に使用される他の検査では、公衆衛生に脅威を与える活性毒素とそうでない不活性化毒素を区別できない。 動物モデル検査法では、同じ時間で活性毒素を100%の確率で検出する新しいT細胞検査と比較して50%の確率でしか検出しない。更にT細胞検査法は、他の検査では48から72時間要するのと比較して5時間以内に毒素を検出する。 T細胞検査法は、食品メーカーには販売前に製品をより安全に保ち、公衆衛生当局には食品由来集団感染の原因追跡に使用できる。 ARSは、新しいT細胞検査法の特許申請中である。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
| 情報源(報道) | 米国農務省(USDA) |
| URL | https://www.ars.usda.gov/news-events/news/research-news/2017/a-faster-less-costly-test-detects-foodborne-toxin/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
