食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04710140149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、イタリアのRamazzini研究所が行った食品添加物スクラロース(E 955)のマウスを用いた発がん性試験の結論の妥当性に関する声明書を公表 |
| 資料日付 | 2017年5月8日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月8日、イタリアのRamazzini研究所が行った食品添加物スクラロース(sucralose)(E 955)のマウスを用いた発がん性試験の結論の妥当性に関する声明書(2017年4月4日採択、14ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.4784)を公表した。概要は以下のとおり。 1.「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、Ramazzini研究所が行ったスクラロース(E 955)のマウスを用いた発がん性試験の結論(Soffritti et al. , 2016)の妥当性について声明を出すよう欧州委員会(EC)からの要請を受けた。スクラロース(E 955)は、食品添加物に関する規則(EC) No 1333/2008の附属書IIに基づき、欧州連合(EU)域内において食品添加物として認可されている。(訳注:食品添加物の再評価プログラムを規定する)委員会規則(EU) No 257/2010に基づき、スクラロースの全面的な再評価を2020年12月までに完了することとされている。 2. ANSパネルは、Soffrittiら(2016)による論文、Ramazzini研究所から提供された技術的報告書及び追加知見、スクラロース(E 955)について利用可能なその他の知見を考慮に入れ、以下のことに留意した。即ち、(i) 動物の妊娠から自然死までのばく露を検討する生物検定のデザインは、特に、適切な同時対照群(concurrent control group)及び最新の履歴データベースが共に欠如している場合において、誤分類の可能性やデータの解釈を困難にする可能性をもたらすバックグラウンドの病原因子の増加を示唆していること、(ii) スクラロースへのばく露とリンパ腫(lymphomas)及び白血病(leukaemias)(合併症)の発生率との間の用量-反応関係が欠如していること、(iii) 作用機序の欠如及びスクラロースの摂取と雄マウスのみにおける腫瘍の発生との因果関係についてBradford-Hillの全ての考慮事項(訳注:因果関係を推論する疫学的基準)を満たしていないこと、(iv) 包括的データベースがスクラロースについて利用可能であり、ラット及びマウスにおける適切な試験において発がん性の影響は報告されていないこと、である。更に、in vivo遺伝毒性を示す信頼性のある科学的根拠はなかった。 3. 従って、利用可能なデータは、スクラロースが雄のスイスマウスにおいて造血器腫瘍(haematopoietic neoplasias)を誘発するという著者ら(Soffritti et al. , 2016)の結論を裏付けていないとANSパネルは結論づけた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.4784/pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
