食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04710060475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ミネラルオイル炭化水素(MOH)による食品の汚染の低減を推奨することを発表 |
| 資料日付 | 2017年5月9日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月9日、ミネラルオイル炭化水素(MOH)による食品の汚染の低減を推奨することを発表した。 MOHはミネラルオイル飽和炭化水素(MOSH)及びミネラルオイル芳香族炭化水素(MOAH)で構成される石油由来の複雑な混合物である。食品包装用紙及び紙箱にインク又は接着剤が含まれていることから、これらのMOHは食品に移行する可能性がある。ANSESは、包装用品から食品へのMOHの移行によるリスクに関する調査実施のために諮問を受けた。この調査結果からANSESはMOHの混合物の成分をより詳しく特徴づけることを推奨した。また、一部のMOAHの明らかな遺伝毒性及び変異原性を考慮し、優先的にこれらの成分による食品の汚染を低減する必要があると考え、適切な措置をとることを提案する。 紙及び紙箱で包装された乾燥食品に一部のMOHが含まれていることを確認したチューリッヒの研究所の研究によって食品と接触するMOHの問題が明らかになった。 また2012年の意見書で欧州食品安全機関(EFSA)はMOSHへのばく露は危惧すべきで、とりわけMOAHで危惧すべきであると評価した。EFSAはMOHの特定分類のための、新たな毒性参照値の設定が必要であると強調した。 ANSESは初めにMOHの混合物の成分を決定する特異的で確実な分析方法を承認することを推奨する。混合物の成分のより詳しい情報は、毒物に関する推奨事項を提案する前に予め必要であると考え、消費者がばく露されているMOSHの代表的な混合物に関して更なる毒性試験を実施することを推奨する。 次に、再生利用された包装紙及び紙箱由来のMOHによる食品の汚染に関する追加データを入手することが好ましい。一部のMOAHの明らかな遺伝毒性及び変異原性の特性を考慮すると優先的にこれらの物質による食品の汚染を低減する必要があると考える。 その間、包装用の紙及び紙箱に含まれるMOHの主要な汚染源をはじめとし、MOH、とりわけMOAHへの消費者のばく露を抑制することを推奨する。特に包装紙及び紙箱の製造過程でMOAHを含むことのない印刷用インク、接着剤、添加剤及び加工助剤の使用を推奨する。 また、再生繊維を使用した包装紙及び紙箱はより汚染強度が高いことから、再生繊維に含まれるMOAH含量を制限することを推奨する。 食品への包装用品のMOHの移行の制限が可能なバリアの使用を推奨する。バリアとなる様々なコーティング(ポリエチレンテレフタレート、アクリレート、ポリアミド)を包装用の紙及び紙箱に直接適用することは、文献調査によると汚染物質の移行を制限するための解決策として推奨されている。でんぷんなどの他の素材のバリアについても試験を実施している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/l%E2%80%99anses-%C3%A9met-des-recommandations-pour-r%C3%A9duire-la-contamination-des-denr%C3%A9es-alimentaires-par |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
