食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04690080149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのレシチン類(E 322)の再評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年4月7日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月7日、食品添加物としてのレシチン類(lecithins※)(E 322)の再評価に関する科学的意見書(2017年3月1日採択、74ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2017.4742)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本意見書は、食品添加物として使用される場合のレシチン類(E 322)の再評価について論じるものである。レシチン類(E 322)は、食品添加物に関する規則(EC) No 1333/2008の附属書II及びIIIに基づき欧州連合(EU)において認可されている食品添加物であり、1973年にJECFA(訳注：国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議)により、また、1982年にSCF(訳注：食品科学委員会)により以前に評価されている。 2. レシチン類の中のホスファチジルコリン(phosphatidylcholine)は、体内の全ての細胞におけるシチジン-5-二リン酸-コリン経路(cytidine-5-diphosphate-choline pathway)において、コリン(choline)に加水分解される。 3. 「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、委員会規則(EU) No 257/2010に基づき再評価される特定の食品添加物のリスク評価のための概念枠組みに従い、(1)レシチン類(E 322)について数値の許容一日摂取量(ADI)を設定する必要はない、(2)食品添加物としてのレシチン類(E 322)の報告されている用途について精度を高めたばく露量評価において1歳を超える一般の人口集団に対する安全性の懸念はない、と結論づけた。更にANSパネルは、業界から報告されている用途及び使用濃度における食品添加物としてのレシチン類(E 322)に由来するコリンへのばく露量について安全性の懸念はない、と結論づけた。 4. ANSパネルは、乳児(12週齢以上11か月齢以下)に関して、(1)食品添加物としてのレシチン類(E 322)の報告されている用途について、(2)業界から報告されている用途及び使用濃度における食品添加物としてのレシチン類(E 322)に由来するコリンについて、精度を高めたばく露量評価において安全性の懸念はないと結論づけた。ANSパネルは、特別医療目的用食品(FSMP)を喫食している乳児及び幼児に関して、(1)食品添加物としてのレシチン類(E 322)の報告されている用途について、(2)レシチン類(E 322)のそれらの用途に起因するコリンへのばく露について、精度を高めたばく露量評価において安全性の懸念はないと結論づけた。 ※訳注：レシチン類とは、動物性又は植物性の食料品から物理的処理により得られるホスファチド類(phosphatides)の混合物又は断片(fractions)である、と同意見書で記述されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.4742/pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。