食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04680560149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品に添加する糖類の摂取量に関する科学的助言を2020年に出す旨を公表 |
| 資料日付 | 2017年3月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月23日、食品に添加する糖類の摂取量に関する科学的助言を2020年に出す旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品中の添加糖類の一日摂取量に関する科学的助言を2020年初頭までに提示する予定である。EFSAは、全ての供給源に由来する添加糖類への一日ばく露量について、科学に基づいたカットオフ値(有害な健康影響に関連しない閾値)の設定を目指している。この作業は、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー及びスウェーデンからの要請を受けて実施される。 2. 全ての供給源に由来する添加糖類には、ショ糖、果糖、ブドウ糖、デンプン加水分解物(グルコースシロップや高フルクトースシロップ等)及びそのまま喫食する又は食品の調製及び製造過程で添加するその他の糖類調製物が含まれる。 3. 検討する有害健康影響には、体重、耐糖能異常(glucose intolerance)とインスリン感受性、2型糖尿病、心血管リスク因子並びにう歯(むし歯)が含まれる予定である。EFSAは、この評価において、一般の健常な人口集団(小児、青年、成人及び高齢者を含む)を調べる予定である。 4. この科学的助言は、EU加盟国が、(1)添加糖類の喫食量についての勧告、(2)食品ごとの食事ガイドラインの設定、を行う際の手引きとなる。 5. 北欧5か国を代表してスウェーデンが、EFSAへの要請を調整している。 6. 次のステップ EFSAは、食事経由ばく露量、疫学、ヒト栄養学、食事関連慢性疾患及び歯科学における専門知識を有する特別作業部会を立ち上げる予定である。この指令を発出した北欧5か国は、オブザーバーとして当該作業部会に招かれることになっている。 EFSAは、この評価の実施方法に関するプロトコルを開発するために確立したEFSAの方法論を用いる予定である。プロメテウス(科学的評価において科学的根拠を用いるための手法の推進(PROmoting METHods for Evidence Use in Scientific assessments))として知られるこの方法は、(1)EFSAがどのように科学的根拠を選び、(2)その科学的根拠がリスク評価にどのように寄与し、(3) EFSAがその全過程及び結果をどのように伝えるか、を示すものである。 EFSAは、公開性及び透明性に対する責務に従い、評価プロセス全体を通じて利害関係団体と協働する予定である。EFSAは、2018年の前半に評価プロトコル案について、また、2019年の後半には意見書案についてフィードバックを求め、計2回の意見公募(利害関係団体との対面会合も含まれる)を行う予定である。 7. 背景 EFSAは2010年、糖類も含めた炭水化物及び食物繊維の食事摂取基準(Dietary Reference Values)に関する科学的意見書を公表した。当時において利用可能な科学的根拠は、総糖類又は添加糖類の一日摂取量の上限値を設定するには不十分であった。それ以降に、新しい科学的根拠が明らかになった。また、糖類含有の食品類及び飲料類の喫食による健康影響への市民の関心が高まっている。 この評価案件に関する諮問記録(Register of Questions)は、以下のURLから閲覧可能。 http://registerofquestions.efsa.europa.eu/roqFrontend/mandateLoader?mandate=M-2016-0136 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170323-0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。