食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04670240470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関（EFSA)、複数国におけるサルモネラ・エンテリティディス ファージ型8、MLVAプロファイル 2-9-7-3-2及び2-9-6-3-2集団感染に係る合同緊急リスク評価書を更新 |
| 資料日付 | 2017年3月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関（EFSA)は3月7日、複数国におけるサルモネラ・エンテリティディス ファージ型8、MLVAプロファイル 2-9-7-3-2及び2-9-6-3-2集団感染に係る合同緊急リスク評価書を更新した(19ページ、第1版)。 卵に関連するSalmonella Enteritidis ファージ型(PT)8、多座変数縦列反復分析（MLVA)プロファイル 2-9-7-3-2及び2-9-6-3-2集団感染が欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の国で継続発生している。全ゲノムシークエンス法（WGS)によれば、分離株は2つのはっきり異なる、しかし遺伝的に関連する2つのクラスターの部分である。 2016年5月1日から本年2月24日までに、EU/EEA 14か国からはっきり異なる2つのWGSクラスターに属する確定症例218例が報告されており、更にほぼ確実症例252例がMLVAプロファイル2-9-7-3-2又は2-9-6-3-2のいずれかとなっている。確定及びほぼ確実の集団感染症例は、ベルギー、クロアチア、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スロベニア、スウェーデン及び英国から報告されている。確定症例11例は潜伏期間にポーランドへ旅行したとの報告がある。ポーランドはそれゆえ、同様に当該集団感染が起きているとみられる。クロアチアとハンガリーではそれぞれ1人ずつ死亡者が出ている。 集団感染のピークは2016年9月の終盤で、感染媒体が特定されて農場及び配送での管理措置が取られる少し前であった。その後はS. Enteritidisの当該集団感染の型による患者は確実に減少した。本年1月～2月の第一週まで、毎週2人以下の新規症例の報告が出ている。 2016年12月1日以降本年2月24日までに、確定及びほぼ確実症例の21例が英国（9人）、ノルウェー（4人）、ベルギー（3人）、オランダ（3人）、ハンガリー（1人）、スウェーデン（1人）から報告されている。最新の症例はノルウェーからで、2月2日が採材日であった。これらの国々には最近まで汚染された食材が流通していたとみられる。 疫学的、微生物学的、環境的及び追跡調査から得られた証拠から、当該集団感染の感染媒体は、ポーランドの3か所の包装施設由来の卵であると特定された。農場の調査からポーランドの18か所のS. Enteritidis陽性採卵鶏農場が特定された。ポーランド当局から提供された情報では、2016年にS. Enteritidis陽性の種鶏群は検出されていない。現在ある証拠に基づくけば、当該集団感染の感染源は採卵鶏農場の段階であるとみられる。しかしながら、卵製品の特性から、S. Enteritidisがフードチェーンに高い濃度で入り込んでいる可能性がある。よってポーランドは、孵卵業者及び種鶏群、特にS. Enteritidis陽性農場に関連する業者及び鶏群でのS. Enteritidisの状況の今後の検査を主導することを推奨する。 現行の管理措置に加えて、ポーランドは採卵鶏農場におけるサルモネラ汚染リスクを低減できる全ての措置を取ることを推奨する。 当該リスク評価書は以下のURLから入手可能。 http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/rapid-outbreak-assessment-Salmonella-Enteritidis-7-mar-2017.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州食品安全機関（EFSA) |
| URL | http://ecdc.europa.eu/en/publications/_layouts/forms/Publication_DispForm.aspx?List=4f55ad51-4aed-4d32-b960-af70113dbb90&ID=1654 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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