食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04660710475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、食品安全に関する疫学調査報告書を発表
資料日付 2017年2月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月23日、食品安全に関する疫学調査報告書を発表した。
 この疫学報告書は、初めて食品安全の監視に関する年間報告に特化した特別版である。食品中の化学汚染物質及び生物汚染物質の監視対策の計画と結果を示した。
 対象とした汚染物質は、人で確定された又は可能性のある望まれない作用があり、国で監視対策が実施されている。環境由来の汚染物質、畜産業及び農業での使用による汚染物質、食品加工工程での不十分な衛生管理が原因の汚染物質といった3カテゴリーの汚染物質を監視対象とした。
 各報告では監視方法及び規制状況をまとめた。対策の説明、及び補足データが国内で入手可能である最新の年の総括を掲載した。
 各報告の題名は下記の通り
・食品の疫学監視に関する見解
・食品総局(DGAL)によるフードチェーンの汚染物質監視システム:2014年の監視検査計画の総括
・食品安全分野の疫学監視の必要事項を決定するのに用いる指針
・動物由来食品中の有機汚染物質の2014年に実施した監視
・魚に含まれるメチル水銀の調査研究計画に重点を置いた動物由来食品中の微量金属の監視 
・二枚貝に含まれる貝毒(phycotoxin)の監視
・食肉店の肉に含まれるトリヒナの監視総括
・フランスの牛ののう虫症の2015年の疫学監視
・鶏肉及び卵に含まれる動物用医薬品の残留物の監視対策
・動物由来食品中の農薬の監視対策
・はちみつに含まれる残留殺虫剤の監視検査計画の2014年及び2015年の結果
・フランスで販売された冷凍牛ひき肉に含まれる志賀毒素産生大腸菌の2015年監視
・と畜場の自主検査の総括からサルモネラ菌による豚の食肉部の汚染監視
・と殺段階の家きんの生肉のサルモネラ属菌による汚染、及び分離株の薬剤耐性の2014年監視プログラム
・フードチェーンのサルモネラ属菌監視対策の2015年総括
・フランスのフードチェーンのリステリアモノサイトゲネスの監視から得られた物質データベース
・高濃度ヒスチジンを含む冷凍魚中のヒスタミン監視(2010~2012年及び2015年)
・フードチェーンの監視における食品への警告と集団食中毒の位置づけ
・2014年の欧州における人獣共通感染症、人獣共通感染症の病原、及び集団食中毒
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://be.mag.anses.fr/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。