食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04660060344 |
| タイトル | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、スプラウト及びカット済み生野菜(4th range vegetable)の洗浄水への過酸化水素の使用に関連するリスクに関する意見書を発表 |
| 資料日付 | 2017年2月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は2月17日、スプラウト及びカット済み生野菜(4th range vegetable)の洗浄水への過酸化水素の使用に関連するリスクに関する意見書を発表した。 スプラウト及びカット済み生野菜の洗浄は微生物汚染を減らす重要な工程である。加工助剤として使用される一部の化合物溶液の使用によって、食品の品質を損なうことなく洗浄水中で微生物の汚染を減らすことを目的としている。しかし溶液は食品に残留物を残す可能性があることから、加工助剤の使用によるリスクを評価する必要がある。 過酸化水素は毒性が弱く、迅速に分解されることから環境への有害影響はないと考えられている。汚染除去用途の過酸化水素の使用は、発がん物質の可能性もあるハロゲン化副生成物を形成する可能性のある塩素系溶液の使用に比べ毒性が低いと考えられている。過酸化水素は直ちに酸素と水に分解される。しかし強い酸化作用を示すことから、たん白質、核酸、脂質のような有機物質と反応する可能性があるフリーラジカル、ヒドロキシラジカルが発生する。 過酸化水素は不安定で反応しやすく、直ちに酸素と水に分解される。2%の過酸化水素水溶液で洗浄後スプラウト及び野菜に過酸化水素が残留する確率は無視できる程度である。それ故、食品に残留する過酸化水素に関するデータの欠如から、過酸化水素濃度の分析の検出限界が消費者へのばく露推定に使用された。ベルギーの野菜摂取データを基にすると、過酸化水素の残留濃度が1.5mg/kg(検出限界)以下であれば、スプラウト及びカット済み生野菜の摂取によって消費者へのリスクはないと考えられる。安全マージン(MOS)は1 ,000を優に超えている。(1 ,238~50 ,980) しかし、販売されている過酸化水素溶液には安定剤及び不純物が含まれている可能性がある。一部の安定剤及び不純物は知られている物質であるが、完全な構造及び使用される過酸化水素溶液の濃度に関しては多くの情報が不足している。従って、全ての安定剤及び不純物の残留物に関連するリスクの推定は不可能である。また、食品の成分との反応生成物の形成リスクの評価も不可能である。 更に、スプラウト及びカット済み生野菜に残留する過酸化水素がないことを確認するために検査の実施を推奨する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ベルギー |
| 情報源(公的機関) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| 情報源(報道) | ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA) |
| URL | http://www.favv-afsca.fgov.be/comitescientifique/avis/2017/_documents/Avis02-2017_SciCom2016-18_Peroxyde_000.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
