食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04640390164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）、鶏肉と比較し牛肉の摂取によって基質特異性拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌により多くばく露することを発表 |
| 資料日付 | 2017年1月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は1月31日、鶏肉と比較し牛肉の摂取によって基質特異性拡張型βラクタマーゼ(ESBL)産生菌により多くばく露することを発表した。 ESBL産生大腸菌は生の鶏肉から頻繁に検出されるが、消費者はおそらく、生又は加熱不十分な牛肉の喫食によってESBL産生菌により多くばく露している。現在までのところ、ESBL産生菌へのばく露によって保菌することになるのか、また最終的にヒトの健康に重大な影響があるのか明らかではない。種々の食肉を調査した結果の推定では、ESBL産生菌へのばく露の約80％は牛肉が原因であった。大部分のESBL産生菌は生の鶏肉から検出された。しかし、鶏肉は生で喫食しないことから鶏肉の喫食によるばく露は牛肉に比べ少ない。 ヒトは様々な経路からESBL産生菌に感染する。食肉を介した食事由来感染も感染経路である。RIVMは、様々な種類の食肉がどの程度ヒトのESBL産生菌への感染に関与しているか推定した。調査した食肉の種類の中で、牛肉の喫食によるばく露は食肉の喫食による総ばく露の約78％であった。タルタルステーキのように一部の牛肉食品は、生で喫食されることがその第一要因である。ESBL産生菌は生の鶏肉でより頻繁に検出されている。鶏肉は喫食前に十分加熱調理することから鶏肉を介したばく露はずっと少ない(18％)。しかし、同じナイフ及び/又はまな板を使用して鶏肉と野菜を切るといった調理場の交差汚染が原因で生の鶏肉からばく露する可能性がある。他の感染経路と比較した場合の肉からのばく露の程度はまだ明らかでなく、本研究でも調査は実施しなかった。 本研究ではどの種類の食肉がヒトのESBL産生菌へのばく露に最も関与しているのか調査した。ヒトのESBL産生菌への感染の主要な要因は未だ明らかでない。肉を喫食した人が、していない人と比較して腸管内により多数のESBL産生菌を保菌しているというエビデンスはない。他のばく露源として、動物との接触、ヒト同士の接触、生野菜や果物といった他の食物などが挙げられる。また環境を介してもばく露する。 ESBLは一部のタイプの抗生物質(ペニシリン及びセファロスポリン)の構造を破壊する細菌が産生する酵素である。ESBL産生菌は片利共生腸内細菌(クレブシエラ属、大腸菌)である場合が多い。約5％のオランダ国民がESBL産生菌を保菌している。これらの細菌は健常人の腸に存在する限り無害である。しかし膀胱炎のような感染症の治療を困難にする可能性がある。これらの細菌への感染は特に院内で問題である。 本研究では食肉の種類における違いに焦点を置いた。文献調査を行い、評価のために新たな実験は実施されなかった。評価において、食肉における細菌の存在に影響する様々な要因(前処理の仕方(加熱、塩漬け、乾燥/発酵)、保存条件(室温、冷蔵、冷凍)、調理場での調理法(生、十分に加熱、半加熱、交差汚染の程度など))の影響を考慮した。 報告書(オランダ語、24ページ)は下記URLから入手可能 http://www.rivm.nl/dsresource?objectid=37ae739c-797c-4deb-a042-4d49017ed592&type=pdf&disposition=inline |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM） |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Common_and_Present/Newsmessages/2017/More_ESBL_exposure_via_consumption_of_beef_than_chicken |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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