食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04640310149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、抗生物質が残留する乳の子牛への給与による薬剤耐性(AMR)発現のリスクに係る科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年1月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月27日、抗生物質が残留する乳の子牛への給与による薬剤耐性(AMR)発現のリスクに係る科学的意見書を公表した(101ページ、2016年12月1日採択)。 EFSAは以下の要請を受けた:1) 抗生物質の残留物が含まれている可能性のある初乳を用いた子牛飼育での給与による薬剤耐性(AMR)出現のリスク評価、2)泌乳時に抗生物質治療を受け、休薬期間に搾乳された乳牛の乳を、子牛飼育で給与することによるAMR出現のリスク評価、3)このような行為によって生じたAMR発現のリスクを軽減する可能性のある選択肢の提案。 乳牛の乾乳期及び泌乳期の治療は欧州連合(EU)加盟国では一般的である。ペニシリン単独又はアミノグリコシド系との組合せで、及びセファロスポリンが最もよく使用されている。抗菌性物質の残留量は乾乳期の長さに応じて減少する。乾乳期治療の開始から分娩までの期間が、抗菌性物質の製品特性の概要に明記されている最短期間と同等かそれより長い場合は、子牛が処置を受けた乳牛の初乳を給与されても薬剤耐性菌の糞便中の排出は増加しないであろう。 泌乳期に薬剤治療を受けた乳牛の乳には、治療期間及び休薬期間に相当量の残留物が含まれている。このような乳を給与された子牛は薬剤耐性菌を糞便中に排出する量が増加することになる。このような乳を子牛に給与することを制限できる様々な選択肢が存在し、それらは最も優先度の高い極めて重要な抗菌性物質に照準を合わせることも可能とみられる。βラクタマーゼは、乳牛の治療に一番多く使用されている抗菌性物質であるβラクタム系抗生物質の濃度を低減させる。生乳又は初乳中の薬剤耐性菌を軽減する選択肢は主として加熱殺菌をベースとしている。 当該意見書は以下のURLから入手可能。 http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2017.4665/full |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/4665 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
