食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04640230462 |
| タイトル | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、ネオニコチノイド系殺虫剤による花粉媒介者に対するリスクに関する評価見直しについて最新情報を提供 |
| 資料日付 | 2017年1月25日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月25日、ネオニコチノイド系殺虫剤による花粉媒介者に対するリスクに関する評価見直しについて最新情報を提供した。概要は以下のとおり。 1.背景 PMRA及び米国環境保護庁(USEPA)は、整合性のある「ミツバチに対する殺虫剤リスクの評価ガイドライン」を共同策定した。両者はそれに基づき花粉媒介者に関する評価を協働で行っている。また、カリフォルニア州農薬規制局(CDPR)とも緊密に協働している。 2.ミツバチへの影響事象の報告 2012年以降、ネオニコチノイド製剤で種子処理したコーン及び大豆の栽植時期にミツバチが死亡する事例が多数報告された。モニタリングの回数を増やした結果、ミツバチのネオニコチノイドばく露は、ネオニコチノイド系農薬で処理された種子を栽植する時に生じるダストを介して起こることが分かった。PMRAは利害関係者と協働で栽植習慣を変え、ミツバチ及び他の花粉媒介者の潜在的なネオニコチノイドばく露を大幅に低減した。 ミツバチが関連する事例は、2014年以降70~80%と大幅に減少している。 3.花粉媒介者に対するリスク評価 3-1、イミダクロプリド PMRAは、2016年1月18日に予備評価の結果を公表し、それに関する意見募集を行った。当該予備評価では、イミダクロプリド系殺虫剤の葉及び土壌への特定の使用においてミツバチに対する潜在的なリスクが考えられると示された。しかし、現在の使用制限により、これらの潜在的なリスクのほとんどが最小化又は低減する。種子処理への使用に関しては、ミツバチに対する潜在的なリスクは示されなかった。 意見募集では11件の意見が寄せられた。それらの主旨は、花粉及び花蜜中の残留データに基づき推定ばく露を設定する、他のばく露経路を検討する、毒性エンドポイントの選択、3種類のネオニコチノイド系農薬(イミダクロプリド、クロチアニジン及びチアメトキサム)を網羅する毒性学論文を考慮する、非ミツバチ属のマルハナバチなどに関するリスク評価を行う、であった。一方で、PMRAが科学に基づく手法を用いていることを支持する意見が多く寄せられた。 更なるデータが2017年1月末に提出される予定であり、それらは、2017年12月までに公表予定である花粉媒介者に対するリスク評価に組み込まれる。 3-2、クロチアニジン及びチアメトキサム 花粉媒介者に対するリスクに関する最初の評価が終了した。チアメトキサムに関しては更なるデータを受け取った。それらに基づく評価がリスク評価に組み込まれる。 これらの農薬を使用した作物の花蜜/花粉中のクロチアニジン又はチアメトキサム濃度を測定した追加データが、リスク評価に組み込まれる。クロチアニジンに関するデータは2017年2月末までに、チアメトキサムに関するデータは同年4月までに提出される予定である。 USEPAは最近、クロチアニジン及びチアメトキサムによる花粉媒介者への影響に関する予備評価を公表した。 PMRAは、クロチアニジン及びチアメトキサムによる花粉媒介者に対するリスクに関する評価を2017年12月までに終了し意見募集を行う意向である。 USEPAによる予備評価は以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-four-neonicotinoid-risk-assessments-public-comment |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源(公的機関) | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA) |
| 情報源(報道) | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA) |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/cps-spc/alt_formats/pdf/pubs/pest/_decisions/rev2017-03/rev2017-03-eng.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
