食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04640230462 |
| タイトル | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、ネオニコチノイド系殺虫剤による花粉媒介者に対するリスクに関する評価見直しについて最新情報を提供 |
| 資料日付 | 2017年1月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月25日、ネオニコチノイド系殺虫剤による花粉媒介者に対するリスクに関する評価見直しについて最新情報を提供した。概要は以下のとおり。 1．背景 PMRA及び米国環境保護庁(USEPA)は、整合性のある「ミツバチに対する殺虫剤リスクの評価ガイドライン」を共同策定した。両者はそれに基づき花粉媒介者に関する評価を協働で行っている。また、カリフォルニア州農薬規制局(CDPR)とも緊密に協働している。 2．ミツバチへの影響事象の報告 2012年以降、ネオニコチノイド製剤で種子処理したコーン及び大豆の栽植時期にミツバチが死亡する事例が多数報告された。モニタリングの回数を増やした結果、ミツバチのネオニコチノイドばく露は、ネオニコチノイド系農薬で処理された種子を栽植する時に生じるダストを介して起こることが分かった。PMRAは利害関係者と協働で栽植習慣を変え、ミツバチ及び他の花粉媒介者の潜在的なネオニコチノイドばく露を大幅に低減した。 ミツバチが関連する事例は、2014年以降70～80%と大幅に減少している。 3．花粉媒介者に対するリスク評価 3-1、イミダクロプリド PMRAは、2016年1月18日に予備評価の結果を公表し、それに関する意見募集を行った。当該予備評価では、イミダクロプリド系殺虫剤の葉及び土壌への特定の使用においてミツバチに対する潜在的なリスクが考えられると示された。しかし、現在の使用制限により、これらの潜在的なリスクのほとんどが最小化又は低減する。種子処理への使用に関しては、ミツバチに対する潜在的なリスクは示されなかった。 意見募集では11件の意見が寄せられた。それらの主旨は、花粉及び花蜜中の残留データに基づき推定ばく露を設定する、他のばく露経路を検討する、毒性エンドポイントの選択、3種類のネオニコチノイド系農薬(イミダクロプリド、クロチアニジン及びチアメトキサム)を網羅する毒性学論文を考慮する、非ミツバチ属のマルハナバチなどに関するリスク評価を行う、であった。一方で、PMRAが科学に基づく手法を用いていることを支持する意見が多く寄せられた。 更なるデータが2017年1月末に提出される予定であり、それらは、2017年12月までに公表予定である花粉媒介者に対するリスク評価に組み込まれる。 3-2、クロチアニジン及びチアメトキサム 花粉媒介者に対するリスクに関する最初の評価が終了した。チアメトキサムに関しては更なるデータを受け取った。それらに基づく評価がリスク評価に組み込まれる。 これらの農薬を使用した作物の花蜜/花粉中のクロチアニジン又はチアメトキサム濃度を測定した追加データが、リスク評価に組み込まれる。クロチアニジンに関するデータは2017年2月末までに、チアメトキサムに関するデータは同年4月までに提出される予定である。 USEPAは最近、クロチアニジン及びチアメトキサムによる花粉媒介者への影響に関する予備評価を公表した。 PMRAは、クロチアニジン及びチアメトキサムによる花粉媒介者に対するリスクに関する評価を2017年12月までに終了し意見募集を行う意向である。 USEPAによる予備評価は以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-four-neonicotinoid-risk-assessments-public-comment |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA) |
| 情報源（報道） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA) |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/cps-spc/alt_formats/pdf/pubs/pest/_decisions/rev2017-03/rev2017-03-eng.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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