食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04630430335 |
| タイトル | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)、非定型牛海綿状脳症(BSE)が確認された旨を公表(2017年:1頭目 非定型) |
| 資料日付 | 2017年1月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は1月18日、非定型牛海綿状脳症(BSE)が確認された旨を公表した(プレスリリースNo.05/17)。概要は以下のとおり。 1.DAFMは本日、廃牛処理場での死亡牛(農場で死亡した牛)サーベイランスを通して18歳の乳用雌牛(cow)1頭の「非定型BSE」症例が特定されたことを確認した。 当該患畜は、同省認定の民間検査機関が先週末に行ったスクリーニング検査で結果が陽性であり、その後、同省の検査機関が行うフォローアップ確認検査の対象となった。 当該BSE症例が確認されたことに関連する公衆衛生上のリスクは無い。一連の包括的な公衆衛生管理が実施されている。当該患畜はフードチェーンから排除され、と体は焼却処理される。 今回の非定型BSE症例の発表による、アイルランドの現在の国際獣疫事務局(OIE)の「管理されたBSEリスク国」ステータス又は貿易上のステータスへの影響は無い。 2.非定型BSEは、高齢牛に高頻度で散発的に発生している。2000年初頭に、家畜に対する大規模BSE検査が実施された後に欧州で初めて確認された。 ・欧州連合(EU)では、2003~2015年に非定型BSE感染牛が101頭確認されている。同時期に確認された定型BSE感染牛は合計で2 ,999頭であった。 ・BSE患畜は、全期間に亘り、非常に低い及び比較的一定のレベル(2~11頭/年)で発生している。 ・一方で、定型BSE患畜感染頭数は、2003年以降、着実に減少している。 ・EUにおいて分かっている全ての非定型BSE症例は、6歳超の牛で確認されている。 ・アイルランドでは、当該時期の13年間で3頭の非定型BSE感染牛が確認されている(定型BSE感染牛は145頭)。後ろ向き調査の結果、2002年に発生した症例のうちの1例が非定型BSEであると分かったことから、アイルランドで確認された非定型BSE感染牛は、合計で4頭となる。 ・非定型BSEは、ブラジル(2頭)及び米国(3頭)でも確認されている。 3.BSEは、牛から牛へ水平感染しない。今回確認された患畜から他の牛への感染リスクは無い。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源(公的機関) | アイルランド農業・食糧省 |
| 情報源(報道) | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM) |
| URL | http://www.agriculture.gov.ie/media/migration/press/pressreleases/2017/january/PR052017180117.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
