食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04630250149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、化学物質のハザードに関する毒性学的簡易データベース「OpenFoodTox」を公開 (1/2) |
| 資料日付 | 2017年1月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月18日、EFSAの新しいワンクリックツールとして、化学物質のハザードに関する毒性学的簡易データベース「OpenFoodTox」を公開した。概要は以下のとおり。 1. OpenFoodToxは、フードチェーン及びフィードチェーンで見出された化学物質の毒性に関する1 ,650件を超えるEFSAの科学的成果物からの豊富な情報に即座にアクセスできるEFSAの新しいデータベースである。EFSAジャーナルで1月18日に公表された論説で、このデータベースの使用法が記述されている。EFSAのJean-Lou Dorne技官(このデータベース構築を担当した毒性学者)及びJane Richardson主任技官(公表データの担当者)が、EFSAの透明性を高め、他の人たちが検索して再利用できるようにデータを公開する取組において、このデータベースが重要な節目である理由を説明する。 2. このデータベースの何が特別なのか? このデータベースにある全ての情報は、既に公開され、利用可能であるが、これまでは1 ,650件を超える個別の科学的意見書や(訳注:農薬有効成分のピアレビューに関する)結論を調べなければならなかった。OpenFoodToxによって、この膨大な文書の中の最も重要な情報に素早く簡単にアクセスできる。このデータベースは、EFSAが2002年以来のリスク評価で用いた毒性学的知見の要約を提供する。このデータの編さんに5年以上を要した。現在、アクセス可能な方法で、この豊富なデータを世界と共有する準備ができている。これにより、EFSAの透明性の取組が強化される。(Dorne技官) 3. どんな情報がこのデータベースに入っているのか? このデータベースは、 (1)欧州連合(EU)の法令、(2)化学物質の臨界影響を特定しているEFSAの成果物、(3)EFSAの科学パネルが設定した安全なレベル(耐容一日摂取量(TDI)や許容一日摂取量(ADI)等)に関連した4 ,000以上の化学物質に関する知見を提供する。また、このデータベースは、毎年更新されるため、生きているツールである。(Richardson主任技官) 4. それらの化学物質とは、どのような種類のものか? それらは全て、EFSAが化学物質のリスク評価を担当する様々な領域のもの、即ち、農薬、食品添加物・香料・栄養源、飼料添加物並びに天然及び人工の汚染物質である。このため、このデータベースには、ヒトのリスク評価にとって重要な健康影響(肝毒性や乳腺毒性)に関する知見のみならず、飼養動物、愛玩動物及び生態学的に重要な種(ハチや魚介類等)にとっての重要な影響に関する知見も含まれている。(Dorne技官) 5. このデータベースを使用できるのは誰か? このデータベースは、科学者や意思決定者らが、物質毎に重要な知見を検索し、アクセスするためにマウスをクリックする(訳注:簡便な)ツールである。EFSAの科学パネルの専門家や職員らも、特に複数の科学的領域又は法的領域において評価される物質について、このデータベースを参照することになる。このデータベースは、食品中の化学物質の安全性評価について更に詳細な見識を得たい市民団体や食品事業者、一般市民にも役に立つ。また、我々は、他の国際的なデータベースとの互換性を持たせるようにデータを構造化した。EFSAの電子刊行物は、世界中の許認可行政担当者らが使用するツールである経済協力開発機構(OECD)の「e-Chem Portal」に既にリンクしている。(Richardson主任技官) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170118-0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
