食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04621080493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「日本産食品表示特別調査」を開始した旨公表 |
| 資料日付 | 2016年12月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は12月12日、「日本産食品表示特別調査」を開始した旨公表した。同署は地方当局と連携し、店頭で販売されている製品について福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の5県(訳注：原発事故以降、台湾への輸入が禁止されている)で製造された食品か確認する調査を強化した。初日はカルフールや新光三越等の5店舗に赴き、添付品付き製品(インスタント麺、納豆等)43検体を開封し内容物を検査した。その結果、規定に適合しない製品は新たに確認されなかった。この特別調査の重点は日本産添付品付き製品について、製品の中に添付されているタレ等が輸入申請の受理を一時停止している5県産か否かを検査すると同時に、流通販売業者が自主的に日本の都道府県まで表示するよう指導することである。同署は食品業者に対し、直ちに自主検査を行い、福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の5県で生産・製造された疑いがある製品を確認した場合は速やかに予防的回収を行うよう呼びかけている。 また、同署は「大冠国際開発事業有限公司」が輸入した納豆について、業者が既に販売を一時停止し店頭から撤去した(5 ,142個)(訳注：添付のタレが茨城産だったことから回収)と説明した。更に、「?昕企業有限公司」が輸入した4種類の納豆についても、日本の工場が添付した原産地証明書によると添付のタレが茨城県産だったことから、同署は当該企業に対し12月13日午後3時までに店頭から撤去するよう要請した。これまでに6 ,370個が店頭から撤去されている。同署は当該製品を放射性物質検査のために行政院原子力委員会原子力研究所に送付したが、検査の結果、いずれの検体からも検出されなかった。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/news/572659013 |
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