食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04600770492 |
| タイトル | 台湾衛生福利部、「日本産食品の台湾への輸入に関する公聴会」の開催状況について公表(3/3) |
| 資料日付 | 2016年11月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部は11月14日、「日本産食品の台湾への輸入に関する公聴会」の開催状況について公表した(11月14日開催分)。概要は以下のとおり。 14日は農糧署東区分署台東事務所、衛生福利部花蓮医院において公聴会が行われ250人以上が参加した(うち記名したのは市民94人、専門家・学者4人、市民団体16人、議員7人、報道関係者18人)。 午前の公聴会は農糧署東区分署台東事務所で開催され、台東県の議員及び市民の多くが公聴会開催のプロセスが性急過ぎるとの認識を示し、また福島県等の原子力事故発生周辺地域の食品の安全性に疑問があるといった意見が出された。会場では、政府からの出席者に対し市民が詳細な説明を求めたが一部の市民が騒ぎ立てたため、各代表者は「放射性物質に汚染された食品の輸入を解禁することはなく、茨城県等の4県についても一部の低リスク食品のみ輸入を再開する。更に原産地証明書及び放射性物質検査証明書の添付を求め、かつ全ロット検査及び表示の強化を行い市民の食の安全を確保する」と手短に重ねて言明することしかできなかった。 午後の公聴会は衛生福利部花蓮医院で開催され、議事次第に従い簡単な説明が行われた。出席した議員及び市民からは公聴会のプロセス及び開催日程が慌ただしい、通知を受け取っていない、花蓮市民は原子力事故発生周辺地域の食品を食べることを拒否するといった意見が出された。また、(訳注：公聴会)のタイトルになぜ「日本の原子力事故発生周辺地域の食品」と書かないのかといった疑問が投げかけられた。本公聴会は市民との意見交換及び回答を経て終了した。 関連当局は立法院社会福利・衛生環境委員会の決議によって、11月12日から14日まで10会場において「日本産食品の台湾への輸入に関する公聴会」を開催した。間違った情報が市民をミスリードしないよう、できるだけ早く市民に政府の関連評価結果及び今後の計画の方向性について説明することで社会の不安を取り除き、いくつかの誤解を明らかにしたいと考え開催した。市民から寄せられた疑問や質問については主催側が会場で説明したが、記録も取られていることから更に整理した後に各方面に対して明確に説明する予定である。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/news/572558750 |
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