食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04600760492 |
| タイトル | 台湾衛生福利部、「日本産食品の台湾への輸入に関する公聴会」の開催状況について公表(2/3) |
| 資料日付 | 2016年11月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾衛生福利部は11月14日、「日本産食品の台湾への輸入に関する公聴会」の開催状況について公表した(11月13日開催分)。概要は以下のとおり。 13日の午前は新北市農民協会、衛生福利部桃園医院において、午後は台中栄民総医院、農糧署において公聴会が行われ、計600人以上が参加した(うち記名したのは市民270人、専門家・学者11人、市民団体67人、議員48人、報道関係者37人)。 新北市農民協会、衛生福利部桃園医院、台中栄民総医院の3会場での公聴会は滞りなく終了した。一部参加者からは公聴会のタイトルが正しくないのではないか、公聴会の通知はもっと早くすべきである、より広く開催してほしいといった意見が出された。また、多くの市民からは、政府の水際検査において人手は十分か、食品中の放射性物質に関する台湾の基準はどのようなものか、世界各国は日本の原子力事故発生周辺地域からの食品の輸入を既に解禁しているのか、日本の原子力事故発生周辺地域から輸入される食品は必ず表示を強化してほしい、10会場での公聴会が終了したら直ちに日本の福島県等5県からの食品の輸入を解禁するのかといった政府の今後の計画に対する質問が出された。 午後に農糧署で行われた台北市会場には、日本の原子力事故発生周辺地域の食品に対する台湾政府の規制状況及び今後の計画について知ろうと100人近い市民と市民団体代表が会場に集まったが、多くの議員及び抗議する市民が公聴会開始前に座長席を占領し会議の進行を妨げたため、座長が公聴会を開催できない旨宣言した。 衛生部及び農業委員会は重ねて次のように述べている。平和的・理性的な討論及びコミュニケーションを通してのみ、政府がどのように輸入食品の安全を確保するのか市民に十分理解してもらうことができる。例えば、政府の計画においては、福島県の食品はこれまで通り輸入禁止とし、茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の4県についても一部の低リスク食品のみ輸入を再開し、原産地証明書及び放射性物質検査証明書の添付を求める上、全ロット検査も行う。これらの規制措置は各国と比べてもやはり厳しいものである。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾衛生福利部 |
| 情報源（報道） | 台湾衛生福利部 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/news/572558760 |
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