食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04600590164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、遺伝子組換え微生物生物防除剤に対し欧州連合(EU)の法律は目的にかなっている旨発表 |
| 資料日付 | 2016年11月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月17日、遺伝子組換え微生物生物防除剤に対し欧州連合(EU)の法律は目的にかなっている旨発表した。 EUの法律はこれらの製品の安全性の確保に十分である。EUの法律は、環境保護、職業従事者の健康と安全、農作地域の住民の安全性に対し必要な保証と食品及び飼料の安全性に関する主要な解釈を全て提供している。しかし、近い将来の遺伝子組換え微生物生物防除剤の販売申請が何も想定されていないことがRIVMの調査によって明らかになった。 将来、遺伝子組換え微生物は化学的植物保護剤の代替となる可能性がある。微生物を遺伝子改変し、いくつかの特性を付加もしくは増強し、通常の微生物製剤より広範に適用させることができる。 ・遺伝子組換え(genetically modified)微生物 例えば、バチルス・チューリンゲンシスは、同族の株に由来する毒素を付加的に産生するように改変することが可能である。このように改変された微生物は、有害な毛虫だけでなく有害なハエ類の殺虫剤として使用可能である。また、好ましくない気候条件下でもその効果を持続するように改変する事も可能である。今までのところ、わずかの遺伝子組換え微生物のみが植物保護剤として欧州外で購入可能である。 しかし、現行の法律ではカバーできないと想定される状況が1つある。即ち、遺伝子組換え微生物の植物保護剤は、食品及び飼料の成分組成を変化させる可能性がある。遺伝子組換え操作の結果、植物代謝プロセスへの遺伝子組換え微生物の作用によってアレルギー物質あるいは毒性物質が生成される場合である。これらの物質は、最終的に遺伝子組換え植物由来の食品及び飼料に含まれ、ヒト又は動物が摂取することによって有害な影響がでる可能性がある。 この様な事例は現在知られていない。植物が遺伝子組換え微生物との相互作用を原因としてアレルギー又は毒性物質を産生している可能性が見られた場合、ケースバイケースでリスク評価で考慮することを提案する。 報告書「EUにおける遺伝子組換え微生物生物防除剤の将来的な導入:現在のEUの法律とリスク評価は目的にかなっているのか」は下記URLから入手可能: http://nl.sitestat.com/rivm/rivm-nl/s?link.en.documents_and_publications.scientific.reports.2016.november.future_introductions_of_genetically_modified_microbial_biocontrol_agents_in_the_eu_are_current_eu_legislation_and_risk_assessment_fit_for_purpose&ns_type=pdf&ns_url=http://www.rivm.nl/dsresource?objectid=e1809768-88d6-40eb-9274-6143c65e94cd&type=pdf&disposition=inline |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM） |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Common_and_Present/Newsmessages/2016/EU_legislation_genetically_modified_microbial_biocontrol_agents_is_fit_for_purpose |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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