食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04600590164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、遺伝子組換え微生物生物防除剤に対し欧州連合(EU)の法律は目的にかなっている旨発表 |
| 資料日付 | 2016年11月17日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は11月17日、遺伝子組換え微生物生物防除剤に対し欧州連合(EU)の法律は目的にかなっている旨発表した。 EUの法律はこれらの製品の安全性の確保に十分である。EUの法律は、環境保護、職業従事者の健康と安全、農作地域の住民の安全性に対し必要な保証と食品及び飼料の安全性に関する主要な解釈を全て提供している。しかし、近い将来の遺伝子組換え微生物生物防除剤の販売申請が何も想定されていないことがRIVMの調査によって明らかになった。 将来、遺伝子組換え微生物は化学的植物保護剤の代替となる可能性がある。微生物を遺伝子改変し、いくつかの特性を付加もしくは増強し、通常の微生物製剤より広範に適用させることができる。 ・遺伝子組換え(genetically modified)微生物 例えば、バチルス・チューリンゲンシスは、同族の株に由来する毒素を付加的に産生するように改変することが可能である。このように改変された微生物は、有害な毛虫だけでなく有害なハエ類の殺虫剤として使用可能である。また、好ましくない気候条件下でもその効果を持続するように改変する事も可能である。今までのところ、わずかの遺伝子組換え微生物のみが植物保護剤として欧州外で購入可能である。 しかし、現行の法律ではカバーできないと想定される状況が1つある。即ち、遺伝子組換え微生物の植物保護剤は、食品及び飼料の成分組成を変化させる可能性がある。遺伝子組換え操作の結果、植物代謝プロセスへの遺伝子組換え微生物の作用によってアレルギー物質あるいは毒性物質が生成される場合である。これらの物質は、最終的に遺伝子組換え植物由来の食品及び飼料に含まれ、ヒト又は動物が摂取することによって有害な影響がでる可能性がある。 この様な事例は現在知られていない。植物が遺伝子組換え微生物との相互作用を原因としてアレルギー又は毒性物質を産生している可能性が見られた場合、ケースバイケースでリスク評価で考慮することを提案する。 報告書「EUにおける遺伝子組換え微生物生物防除剤の将来的な導入:現在のEUの法律とリスク評価は目的にかなっているのか」は下記URLから入手可能: http://nl.sitestat.com/rivm/rivm-nl/s?link.en.documents_and_publications.scientific.reports.2016.november.future_introductions_of_genetically_modified_microbial_biocontrol_agents_in_the_eu_are_current_eu_legislation_and_risk_assessment_fit_for_purpose&ns_type=pdf&ns_url=http://www.rivm.nl/dsresource?objectid=e1809768-88d6-40eb-9274-6143c65e94cd&type=pdf&disposition=inline |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源(公的機関) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 情報源(報道) | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| URL | http://www.rivm.nl/en/Documents_and_publications/Common_and_Present/Newsmessages/2016/EU_legislation_genetically_modified_microbial_biocontrol_agents_is_fit_for_purpose |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
