食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04600100482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、「食品中のアルミニウム含有量(追跡調査)に関するリスク評価研究報告書を公表 |
| 資料日付 | 2016年11月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは11月18日、「食品中のアルミニウム含有量(追跡調査)」に関するリスク評価研究報告書を公表した。要旨の概要は以下のとおり。 本研究は2009年に公表した「食品中のアルミニウム含有量」に関するリスク評価研究報告書に引き続き同センターが行った追跡調査であり、目的は以下のとおりである。(1)前回のリスク評価研究においてアルミニウム含有量が中～高レベルだった食品のアルミニウム含有量を測定し、そのアルミニウム含有量とアルミニウム含有食品添加物の使用との関係性を検討する (2)これら食品中のアルミニウム含有量について、前回と今回の測定結果を比較する (3)香港市民における食事由来のアルミニウム摂取状況及びその健康リスクを評価する アルミニウムは一部の食品に自然に存在するが(通常は5mg/kg以下)、アルミニウム含有食品添加物が依然として我々が食事から摂取するアルミニウムの主な摂取源である。これら食品添加物は一般的に固化剤(Firming agent)、膨張剤、安定剤、固化防止剤、着色料等として使用され、多くの国において各食品にアルミニウム含有食品添加物を添加することが認められている。しかし、国際組織及び各国当局は引き続きアルミニウム含有食品添加物の使用を制限することにより、食事由来のアルミニウム摂取量の低減に努めている。 FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)は2011年、アルミニウムの安全性について再評価を行い、アルミニウムの毒性に関する最新の資料に基づき、アルミニウムの暫定耐容週間摂取量(PTWI)を1mg/kg体重/週から2mg/kg体重/週に変更した。 本研究の結果は以下のとおり。 (1)同センターは2015年5月から7月までに、香港の市場に流通する食品309検体(36種類の食品)を採取しアルミニウム含有量を測定した。この36種類の食品は以下の7群に大別した。1)蒸包(訳注：中華まん等)又は蒸?(訳注：蒸し菓子) 2)ベーカリー製品 3)スナック菓子(フライ菓子を含む) 4)クラゲ(そのまま食べられるもの) 5)砂糖でコーティングされた菓子 6)漬物 7)ミックス粉 (2)一部の食品にはアルミニウム含有食品添加物が一般的に添加されている。アルミニウム含有量が比較的多い食品は「蒸包又は蒸?」(平均含有量は65～280mg/kg)、一部の「ベーカリー食品」(鶏蛋仔(訳注：卵型のカステラがつながったようなもの)及びワッフル等)(平均含有量は270mg/kg)、「クラゲ(そのまま食べられるもの)」(平均含有量は800mg/kg)だった。そのままでは食べられない食品(「ケーキミックス/パンケーキミックス/ベーカリー用ミックス粉/フライ用ミックス粉」)も、平均含有量は290mg/kgと比較的高いレベルだった。36種類の食品のうち、平均含有量が最も多かったのは「クラゲ(そのまま食べられるもの)」で800mg/kgだった。平均含有量が最も少なかったのは「油条」(訳注：小麦粉を練って棒状にし、油で揚げたもの)で2.2mg/kgだった。また、同じ種類の食品でも検体によってアルミニウム含有量は大きく異なっていた。 (3)今回と前回の研究で測定した32種類の食品中のアルミニウムの平均含有量を比較した結果、59%の食品(即ち19種類)は平均含有量が減少していた一方で、38%の食品(即ち12種類)は増加していた。「クラゲ(そのまま食べられるもの)」、「砂糖でコーティングされた菓子」、「漬物」、「ミックス粉」はいずれも平均含有量が減少していた。一般的に言えば、7群に分類された食品のうち「蒸包又は蒸?」以外の食品の多くはアルミニウムの平均含有量が減少していた。前回の研究と比較すると、「蒸包又は蒸?」に分類された11種類の食品のうち8種類(73%)はアルミニウムの平均含有量が4％～75％増加していた。 (4)平均摂取群及び高摂取群における食事由来の週間摂取量はそれぞれ0.49mg/kg体重/週及び1.80mg/kg体重/週と推計され、JECFAが設定したPTWI(2mg/kg体重/週)の25%及び90%だった。これらの研究結果に基づくと、平均摂取群及び高摂取群においてアルミニウムが健康に深刻な影響を及ぼす可能性は大きくない。しかし、アルミニウム含有量が多い同じブランドの食品を常食した場合はアルミニウムが健康へ影響を及ぼす可能性を排除できない。 (5)食品類別にみると、食事由来のアルミニウム摂取源は前回の研究と同様に「蒸包又は蒸?」が最も多く、アルミニウム全摂取量の71%を占めた(前回の研究では60%)。次いで「ベーカリー食品」(21%、前回は23%)、「クラゲ(そのまま食べるもの)」(7%、前回は10%)の順だった。 本報告書の要旨は以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_rafs/files/RA_Report_Aluminium_in_Food_Executive_Summary_161003_c.pdf 本報告書の全文は以下のURLから入手可能(英語版/PDFファイル46ページ)。 http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_rafs/files/Aluminium_in_food_a_follow_up_study_161108_e.pdf 本報告書に関するプレスリリースは以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/press/20161118_0683.html アルミニウム含有食品添加物の使用ガイドライン(2016年11月改訂版)は以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_rafs/files/Guidelines_Aluminium_C_2016_c.pdf 「食品中のアルミニウム」に関するFAQは以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_rafs/files/FAQ_on_Aluminium_in_Food_161116_c.pdf |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_rafs/programme_rafs_fa_01_06.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。