食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04590430343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2006~2015年のノルマンディー地域圏の集団食中毒疫学監視報告を発表 |
| 資料日付 | 2016年11月2日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は11月2日、2006~2015年のノルマンディー地域圏の集団食中毒疫学監視報告を発表した。 ノルマンディーにおいて2006~2015年に435件の集団食中毒が通知された。発生件数は年及び県によって異なることが明らかになった。 報告された食中毒の大部分は家庭内及び飲食店で発生した。36%は家庭内、33%は飲食店、7%は医療福祉施設、7%は企業、7%は学校などの食堂、17%は様々な他の状況で発生した。 微生物学的に確認された食中毒の大部分はサルモネラ属菌が原因であった。糞便培養又は/及び食品検体の分析による病原菌の特定の結果、119件(27%)の集団食中毒が微生物学的に確認された。特定された病原菌は、Salmonella typhimurium(29%)、非定型サルモネラ属菌(26%)、S. Enteritidis(7%)、セレウス菌(7%)、ウエルシュ菌(6%)、カンピロバクター(5%)、黄色ブドウ球菌(5%)、Campylobacter jejuni(3%)、ノロウイルス(3%)、単相性サルモネラ属菌(2%)、ブドウ球菌毒素(2%)であった。 地域圏保健局への集団食中毒の警告によって、発生事例の周囲の各個人及び集団への予防措置を実施し、場合によっては汚染源を特定し、汚染を抑制するために調査を開始することができる。地域圏保健局へ警告が出されると、診断の確認後に大抵の場合公衆衛生庁へ通知され、地域及び国内の的確な予防措置のために国民における疾患の経過を分析し追跡する。糞便培養及び食品検体の分析の実施のために報告義務様式に従って地域保健局へ集団食中毒の警告を出すことは、十分な監視対策のために必要不可欠である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://invs.santepubliquefrance.fr/content/download/131407/469651/version/31/file/bvs_normandie_23_octobre_2016.pd |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
