食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04580330104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、牛肉製品に関連した志賀毒素産生性大腸菌O157:H7感染症の複数州における集団発生の最終情報を公表
資料日付 2016年10月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は10月19日、Adams Farm Slaughterhouse社(マサチューセッツ州Athol)製造の牛肉製品に関連した志賀毒素産生性大腸菌O157:H7感染症の複数州における集団発生の最終情報を公表した。概要は以下のとおり。
1.この集団発生は終息したように見える。しかしながらリコールされた牛肉、子牛肉及びバイソン製品はまだ冷凍庫に保管されている可能性がある。集団感染発生を知らない消費者が引き続きリコール製品を摂取し発症する可能性がある。
2.CDCはリコールされた牛肉、子牛肉及びバイソン製品を、消費者、レストラン及び小売店に、使用、提供あるいは販売しないよう勧告する。
(1) これらの製品は、マサチューセッツ州、コネチカット州及びニューヨーク州東部の農産物直売所(farmers’ market)、小売店及びレストランに出荷された。製品は、近隣の州に出荷された可能性もある。
(2) リコール製品を調理して摂取しないこと。製品を処分又は購入元に返品すること。処分する場合は、子供、ペットあるいは他の動物が摂取しないように密封された袋に詰めて廃棄すること。
(3) 冷凍庫にリコールされた製品が無いか確認すること。
3. Adams Farm社は9月24日、牛肉、子牛肉及びバイソン製品を大腸菌O157:H7汚染の可能性があるとしてリコールした。米国農務省(USDA)検査済みマークの中に施設番号EST.5497と記載がある製品は、複数のロットナンバー及び食肉の部位を含む。全リストは、以下のUSDAのURLから入手可能。
http://www.fsis.usda.gov/wps/portal/fsis/topics/recalls-and-public-health-alerts/recall-case-archive/archive/2016/recall-087-2016-release
4.CDC、複数州及び米国食品安全検査局(FSIS)は、志賀毒素産生性大腸菌 O157:H7(STEC O157:H7)感染症の複数州における集団発生に関して調査した。
(1) 5州から11人のSTEC O157:H7集団感染株の感染症例が報告された。
(2) 発症は2016年6月27日から2016年9月10日であった。患者は1歳から74歳で、年齢中央値は32歳であった。患者の45%が女性であった。
(3) 7人が入院し、1人の患者が腎不全である溶血性尿毒症症候群を発症したが、死亡者はいなかった。
5.疫学的、追跡調査及び検査エビデンスは、Adams Farm Slaughterhouse社で製造された牛肉製品が集団感染発生の原因の可能性が高いことを示している。
 聞き取り調査では、患者は発症前1週間の間に摂取した食品その他のばく露に関する質問に答えた。聞き取り調査した7人中7人全員(100%)が、発症前の1週間の間に牛ひき肉を摂取したと報告した。追跡調査では、7人中6人(86%)の患者がAdams Farm Slaughterhouse社の製造した牛ひき肉を摂取していたことが示された。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL http://www.cdc.gov/ecoli/2016/o157h7-09-16/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。