食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04560380111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、葉菜類中の病原体及び大腸菌に関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2016年6月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA)は6月30日、葉菜類中の病原体及び大腸菌に関する調査結果(2012～2014年)を公表した。概要は以下のとおり。 近年、葉菜類が関連する多くの集団食中毒が世界中で発生している。国際連合食糧農業機構(FAO)及び世界保健機関(WHO)は、葉菜類を生鮮果実・野菜における微生物学ハザードの観点から、最も優先度の高い懸念材料であるとランク付けしている。葉菜類は、生産、収穫、ポストハーベスト処理、加工、パッキング及び流通において、種々の食中毒原因菌によって汚染される可能性がある。これらの野菜は葉物の特性から、他の野菜よりも容易に汚染され易い。多くの場合、生で摂取することから、病原体の存在は食中毒発生の潜在的なリスクとなる。 上記背景及びカナダ市民との関連を考慮し、葉菜類は強化サーベイランス対象の生鮮果実・野菜グループの中で、優先すべき品目として選ばれている。 2008/2009年及び2013/2014年のベースライン研究では、カナダで販売される葉菜類の約12 ,000検体が収集され、腸管出血性大腸菌O157：H7/NM(非運動性)、サルモネラ属菌、赤痢菌、カンピロバクター、リステリア・モノサイトゲネス(生鮮カット検体のみ)及びベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)(生鮮カット検体のみ)に関して検査が行われた。 生鮮葉菜類2 ,977検体(まるごと及び生鮮カット野菜を含む)について検査が行われた。大部分の検体(99.5%)が基準を満たしていた。生鮮カット野菜の1検体(0.1%)からL．モノサイトゲネスが検出された。CFIAは、汚染製品についてはリコールを含む適切なフォローアップ措置を取った。当該調査期間中は、汚染製品が関連する疾病は報告されなった。 大腸菌による汚染に関しては、4検体が高い汚染度であった(1 ,000MPN(最確数)/g超)。また、6検体は辛うじて容認できるレベル(100～1 ,000MPN/g)であった。更なる評価が行われた結果、これらの検体に対する緊急フォローアップ措置には至らなかった。 これらの結果から、この調査の期間中にカナダで販売されていた大部分の生鮮葉菜類は、適正製造規範(GMP)及び適正農業規範(GAP)に沿って生産されていたと示唆される。散発的に、生鮮カット葉菜類がL．モノサイトゲネスにより汚染される可能性はある。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | http://www.inspection.gc.ca/food/chemical-residues-microbiology/food-safety-testing-reports/2016-07-06/bacterial-pathogens-and-generic-e-coli-in-leafy-ve/eng/1467259686102/1467259848769 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。