食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04560310111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、化学物質の残留に関するモニタリングプログラムの結果を公表 |
| 資料日付 | 2016年9月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ食品検査庁(CFIA) は9月8日、化学物質の残留に関するモニタリングプログラムの結果を公表した。概要は以下のとおり。 この全国残留化学物質モニタリングプログラム(NCRMP)は、1978年以降毎年行われている。 今回のモニタリング(2013～2014年)では、国産及び輸入の乳製品、卵、はちみつ、食肉製品、生鮮果実・野菜、加工品及びメープル製品の18 ,000以上の検体について、動物用医薬品、農薬、金属及びその他の汚染物質に関する検査が114 ,000件以上行われた。これらの検査からは330万件を超える結果が得られた。 全体的な基準遵守率は、全ての製品で高かった。これは過去数年の結果と同じであった。国産品及び輸入品においても基準遵守率は高く、原産国と遵守率との間に明確な関係性は見られなかった。 農作物由来の食品中の残留農薬検査では、基準遵守率は98.27%であった。残留農薬に関する違反の多くは、残留基準値(MRL)が設定されていない農薬に関するもので、食品及び医薬品規則で定められた一律基準を超えていた。 動物由来の食品(乳製品、卵、はちみつ及び食肉製品)中の残留動物用医薬品調査では、全体的な基準遵守率は94.99%であった。違反の大半は、MRLが定められていない市販薬の組合せに関するものであった。 メラミンは、国産品からも輸入品(卵及び乳製品)からも検出されなかった。乳製品におけるかび毒アフラトキシンM1検査では、僅か2検体で、コーデックスによる基準を上回っていた。多環芳香族炭化水素(PAHs)検査では、全ての検体から1種類以上のPAHsが検出された。ダイオキシン類、フラン類及びポリ塩化ビフェニル類(PCBs)検査では、例年と比べ高濃度で検出された検体に関して評価が行われた結果、ヒトの健康影響への懸念は示されなかった。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| 情報源（報道） | カナダ食品検査庁（CFIA） |
| URL | http://www.inspection.gc.ca/food/chemical-residues-microbiology/food-safety-testing-reports/2016-09-08/national-chemical-residue-monitoring-program/eng/1472776535969/1472776559235 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。