食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04550330493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「RTE(Ready to eat)生鮮野菜・果物」に発生し得るリスクについて説明 |
| 資料日付 | 2016年9月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は9月7日、「RTE(Ready to eat)生鮮野菜・果物」に発生し得るリスクについて説明した。概要は以下のとおり。 「RTE生鮮野菜・果物」とは、調理が不要ですぐに食べられるカットされた生鮮野菜及び生鮮果物、又はその混合品、或いはそれにドレッシングがかけられたものや、加熱調理済みの食品が加えられたものである。これら食品は病原菌に汚染されやすいため、世界的に注目される食中毒を引き起こすとよく言われている。例えば、日本、米国、欧州ではいずれも病原菌による重大な食中毒事案が多く発生している。消費者は「RTE生鮮野菜・果物」に潜んでいるかもしれない危険性について理解すべきである。 同署はリスク評価の目的に基づき、また法規・政策策定の参考として提供するため、2015年に「RTE生鮮野菜・果物」100検体を対象にサンプリング検査を行った。検査項目は主に黄色ブドウ球菌、セレウス菌、病原性大腸菌、リステリア・モノサイトゲネス、サルモネラ属菌の5項目である。検査の結果、病原菌に汚染されている割合(不合格率)は25%で、このうち黄色ブドウ球菌が検出された検体が最も多く23検体で、不合格検体の92%を占めた。リステリア・モノサイトゲネス及びサルモネラ属菌が検出されたのは各1検体で、病原性大腸菌及びセレウス菌の検査ではいずれも衛生基準に適合していた。結果から、「RTE生鮮野菜・果物」は黄色ブドウ球菌の汚染によって引き起こされるリスクが最も高いことが示された。黄色ブドウ球菌の検出率は葉物野菜のサラダが13検体と最も多く(28.9%、45検体中13検体)、次いでスプラウト製品が6検体(20.0%、30検体中6検体)、カットされた果物が4検体(16%、25検体中4検体)と続いた。検出された黄色ブドウ球菌の菌数については、約87%が100MPN/gより少なく、スプラウト2検体は460MPN/g、野菜と果物のサラダ1検体は1 ,100MPN/gを上回った。葉物野菜及びスプラウトは表面積が大きい上に傷みやすく洗浄に不利なため、このことも病原菌汚染による重大な食中毒事案が世界的に頻繁に発生している原因となっている。 同署は既に「生鮮カット野菜・果物の微生物危害を低減する作業手引き」、「生食用食品を提供する従業員の衛生安全取扱い参考ハンドブック」及び「低温食品物流業者衛生安全指導ハンドブック」を作成し、製造ラインにおける原料、工程、温度管理の他に作業スタッフの衛生管理も更なる強化が必要であると事業者に呼びかけている。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源(報道) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/news/572356506 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
