食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04540800149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、公的行政機関の情報通信技術に関する意見交換会を通信の技術革新に対する「EFSAハッカソン賞」の最終選考会と同日開催 |
資料日付 | 2016年8月12日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月12日、公的行政機関の情報通信技術(information and communication technologies: ICT)に関する意見交換会を、通信の技術革新に対する「EFSAハッカソン賞」の最終選考会(2016年9月24日)と同日開催する旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州中の公的行政機関は、公開性と透明性を向上させ、また、一般市民や利害関係者と協働する新しい方法を見つけるため、デジタル技術を利用している。 2. この精神で、EFSAは、EFSAの業務に関する情報への迅速かつ使いやすいアクセスを提供する携帯アプリを開発するための「ハッカソン賞」コンテストを開催中である。 3. そのコンテストの最終選考会がある9月24日、EFSAは、公的機関におけるICTに関する1日限りの会合を開催する。 4. 同日の午前中、「ハッカソン賞」の最終候補者らが各自の携帯アプリを紹介する。受賞者は、その日の(訳注:プログラムの)最後に発表される予定である。 5. 同日午後、「公的行政機関におけるICTによる技術革新」に関する円卓会議で、ICTの専門家や公的機関の代表者らが各自の経験を共有する。 6. この会合に参加するための登録用紙は、以下のURLから入手可能。 https://ec.europa.eu/eusurvey/runner/hackaton_APP 7. 登録手続きは、参加者が定員になり次第又は遅くとも2016年9月9日までに終了する場合があるのでご了承ください。 当日のプログラム案(2ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/event/160924-a.pdf 「公的行政機関におけるICTによる技術革新」に関する円卓会議における講演者と演題は、以下のとおり。 (1)「スマートな公的行政とオープンな技術革新:達成事例、方法及び課題」 Ernesto Belisario , Studio Legale E-Lex(イタリアの新規事業の支援サービス会社) (2)「InterHack:技術革新の経験と組織間協力」 Isabelle Krauss、欧州委員会(EC)の情報科学総局(DG DIGIT) (3)「#Diplohack:EUのオープンデータ上に透明性のアプリケーションを作成」 Anastasia Valeeva (データジャーナリスト) (4)「シビックテック(※)と情報アプリ:市民と公的行政機関のギャップを埋める」 Claudia Trivilino (デジタル政策及びシビックテックのコンサルタント) ※訳注:シビックテックとは、住民サービス等に役立てる情報技術。宿泊施設の予約サイトが災害後のニューヨークで多数の被災者に役立った例が挙げられている。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/en/events/event/160924 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。