食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04540740149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、コリンの食事摂取基準に関する科学的意見書を公表
資料日付 2016年8月17日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月17日、コリン(choline)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書(2016年4月21日採択、70ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2016.4484)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、EFSAの「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は、コリンのDRVsを算定する。
2. 本意見書において、NDAパネルは、食事経由のコリン化合物(例えば、グリセロホスホコリン(glycerophosphocholine)、ホスホコリン(phosphocholine)、ホスファチジルコリン(phosphatidylcholine)、スフィンゴミエリン(sphingomyelin))を含めたコリンについて検討する。NDAパネルは、コリンの摂取量や栄養状態を示すいずれの生体指標もコリンのDRVsの算定には適していないと考える。NDAパネルは、成人、乳児及び小児におけるコリンの平均必要量(Average Requirements: ARs)及び集団別参照摂取量(Population Reference Intakes: PRIs)を算定することはできないと考え、このため目安量(Adequate Intakes: AIs※)を設定する。
3. NDAパネルは、欧州連合(EU)域内の健常な人口集団において観察された平均摂取量に基づき、また、欠乏試験又は補充試験において臓器障害の徴候を示したコリン欠乏被験者の約70%に必要なコリンの補充量を考慮し、すべての成人におけるAIを400mg/日と設定する。NDAパネルは、生後7~11か月の乳児におけるAIを160 mg/日と提案する。これは、完全母乳栄養の乳児(生後0~6か月)の推定コリン摂取量からの上方外挿に基づいたものである。NDAパネルは、すべての小児(1~17歳)におけるAIsを、成人のAIに成長係数を適用して下方外挿したものに基づいて提案する。それらのAIsは、140mg/日(1~3歳児)から400mg/日(15~17歳児)の範囲である。
4. NDAパネルは、妊婦におけるAIを480mg/日と算定する。これは、妊娠中の平均体重増加量を用いて非妊娠女性のAIから外挿することにより算出したものである。授乳婦におけるAIを520mg/日と設定する。これは、完全母乳栄養中である最初の6か月間における母乳中に一日あたり分泌されるコリンの量(120mg/日)を、非授乳婦のAIに加えたものである。
 ※訳注:目安量とは、推定平均必要量・推奨量を算定するのに十分な科学的根拠が得られない場合に設定される指標で、ある性・年齢層に属する人々が、良好な栄養状態を維持するのに十分な量である。
 更新した本意見書に反映されたコリンのDRVsに関する科学的意見書案に係る意見公募の結果についての技術的報告書(2016年5月20日承認、2016年8月17日公表、11ページ)は、以下のURLから入手可能。
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2016.EN-1036/pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2016.4484/full

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。