食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04540160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品添加物としてのアナトー抽出物(E 160b)の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2016年8月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月24日、食品添加物としてのアナトー抽出物(annatto extracts)(E 160b)の安全性に関する科学的意見書(2016年6月29日採択、87ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2016.4544)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)からEFSAへの要請を受けて、EFSAの「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、(1)食品添加物として使用した場合における(ビキシン(bixin)及びノルビキシン(norbixin)を主成分とする)アナトー抽出物の安全性を再評価し、また、(2)現在認可されているアナトー抽出物(E 160b)との交換を視野に入れ、水使用製法ビキシン(アナトーE)、溶媒抽出ビキシン(アナトーB)、酸析処理を伴うアルカリ製法ノルビキシン(アナトーF)、酸析処理を伴わないアルカリ製法ノルビキシン(アナトーG)及び溶媒抽出ノルビキシン(アナトーC)の安全性を評価するよう依頼された。 2. ANSパネルは、(a)ビキシン及びノルビキシンを主成分とする5品目のアナトー抽出物の間においてデータのみなし代用(read-across)が実行可能であること、(b)アナトーB、C、E及びFを用いた十分な90日間毒性試験結果が利用可能であること、(c)アナトーB、C、F及びGの変異原性、発がん性、生殖発生毒性についての懸念がない一方で、アナトーEの変異原性が疑わしいことを考慮に入れ、委員会規則(EU) No 231/2012で定める成分規格で現在認可されている溶媒抽出ビキシン及びノルビキシン(E 160b(i))、アルカリ抽出アナトー(E 160b(ii))及び油抽出アナトー(E 160b(iii))の安全性について、データ不足(同定情報及び毒性学的試験結果の両方)により、評価できないと結論づけた。また、ANSパネルは、溶媒抽出ビキシン(アナトーB)、溶媒抽出ノルビキシン(アナトーC)、酸析処理を伴うアルカリ製法ノルビキシン(アナトーF)、酸析処理を伴わないアルカリ製法ノルビキシン(アナトーG及びそのノルビキシン塩類)について、ANSパネルが勧告する成分規格を遵守することが望ましいと結論づけた。 3. ビキシンの許容一日摂取量(ADI)を6mg/kg体重/日及びノルビキシンのADIを0.3mg/kg体重/日と算定するに当たり、毒性学的データベースは十分である。ビキシンへの推定ばく露量は、全年齢層の人口集団にわたり、また、用途拡大を含めた精度を高めたばく露シナリオにおいても、ADIを下回った。ノルビキシンについては、用途拡大(訳注：16種類の食品分類を追加)した場合における一部の人口集団の95パーセンタイル値においてADIの超過が見られた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2016.4544/full |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。