食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04540060161 |
| タイトル | 英国毒性委員会(COT)、乳児及び小児用の食事に由来するアクリルアミドによる潜在的リスクに関する声明素案 |
| 資料日付 | 2016年8月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国毒性委員会(COT)は8月、乳児及び小児の食事に由来するアクリルアミドによる潜在的リスクに関する声明の1回目の素案(13ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1．2016年4月のCOT会議のディスカッション・ペーパーで示された乳児及び小児におけるアクリルアミドの推定ばく露は、2014年のトータルダイエットスタディ(TDS)で明らかになった暫定濃度、また、欧州食品安全機関(EFSA)が推定した、腫瘍発生のBMDL10の暫定推定ばく露マージン(MOE)を用いて示された。 2014年のTDSを用いて推定された将来のばく露については、更なる吟味が必要であり、各食品群を形成する主要な寄与源サブグループの観点から述べられるべきであると合意された。 2．新たな情報 ・分析結果を確認後、ばく露量の再計算が行われた。TDSで示されたアクリルアミドの存在量を更に検討した結果、緑色野菜、生鮮果実、乳及び乳製品に関して算出された低レベルのアクリルアミド量には信頼性が無かった。アクリルアミドは加工調理による汚染物質で、生鮮果実及び茹でた緑色野菜といった未加工の食品中には存在せず、乳及び乳製品中に多く存在するとは考えにくい。従って、これらの食品群から当初検出されたアクリルアミド量(6～9μg/kg)は、ばく露評価では濃度として1μg/kg(検出限界下限値)に置き換えられた。この変更による当初示されたばく露評価への影響は極く僅かであった。 ・ばれいしょ及び種々の穀物群は、食事経由のアクリルアミドばく露の主要な寄与源であった(4～12か月児において、それぞれ40%及び20%、12～18か月児においてそれぞれ40%及び26%、18～60か月児においてそれぞれ36%及び26%)。 他の食品群に由来する食事経由ばく露は10%未満であることから、ばれいしょ及び種々の穀物群に由来する推定ばく露のみについて更に精緻化し(refined)、寄与別のサブグループとしての観点から述べられた。ばれいしょによるばく露の主な寄与源は、高温で揚げたばれいしょ(deep fried potatoes)及びローストしたばれいしょを含む生鮮ばれいしょであった。種々の穀物食品群では、朝食用シリアル、次いで甘いビスケットであった。 3．COTは、「この案はディスカッション用であり、COTの最終意見ではないことから引用を禁止する」との注意書き併記の上で、以下のように結論付けている。 ・食事経由のアクリルアミドばく露による考えられる健康影響に関しては、ばく露マージン(MOE)手法を用い、腫瘍作用のリファレンスポイント0.17mg/kg体重/日及び神経毒性などの非腫瘍作用のリファレンスポイント0.43mg/kg体重/日との比較で評価すべきである。 ・乳児及び小児における乳児用調製乳及び乳児用食品を介したアクリルアミドばく露に関して算出されたMOEは、発がん性の参照値と比べて小さいことから、懸念が示されている。これらのMOEは、神経毒性などの他の健康影響の懸念を示唆するものではない。 ・アクリルアミドばく露の主要な寄与源はばれいしょ(特にフライドポテト)、他の野菜及び穀物(朝食用シリアル及び甘いビスケットなど)である。英国における乳児及び小児のアクリルアミドばく露は、欧州の他の国々と類似していることから、英国の食習慣の特定の内容によるものではない。ここ数年、食品中のアクリルアミドを低減する努力が行われてきたが、これまでのエビデンスは、食事経由ばく露が低減しているかを示すに十分ではない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 英国毒性委員会(COD) |
| URL | http://cot.food.gov.uk/sites/default/files/tox2016-31.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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