食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04530750160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、殻付き卵及びその製品を生で又は軽く加熱調理して摂取することに関する助言について情報提供 |
| 資料日付 | 2016年7月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は7月25日、脆弱者集団を含む消費者向けに、殻付き卵及びその製品を生で又は軽く加熱調理して摂取することに関する助言について情報提供した。概要は以下のとおり。 英国の食品における微生物学的安全性に関する諮問委員会（ACMSF)が立ち上げた、卵の安全性を検討するための専門家グループが公表した報告書では、英国産の殻付き卵のサルモネラ属菌によるリスクに、15年ぶりに低減が見られた。 同グループは、ライオン・コード(訳注：英国業界評議会のライオン品質基準（The Lion Quality Code of Practice）で、同基準に則った卵の殻とそのパッケージには「ライオンマーク」が烙印される)に基づき又はそれに準ずると検証された枠組みで生産される英国産の卵のリスクレベルは非常に低いと考えられ、また、その他の鶏卵(英国で消費される非英国産の卵を含む)のリスクレベルも低いと考えられると結論づけた。同報告書は、ライオン・コード卵又はそれに準じる枠組みで生産される卵は、軽く加熱調理して、妊婦、子供及び高齢者などの脆弱者集団に供することが可能であると推奨する(但し、重症の免疫不全集団は含めない)。 FSA及びスコットランド食品安全局(FSS)は、ACMSFによる2016年6月の最終報告を受け、ACMSFの結論及び提言を考慮しつつ、消費者向けの助言を吟味した。両機関は、生の鶏卵、軽く茹でた鶏卵又は軽く加熱調理した鶏卵を含む食品は、健康者集団(脆弱者集団に属さない人たち)が摂取しても疾病に繋がる可能性は考えにくいとの助言を継続することが提案されている。 一方で、脆弱者集団がライオン・コード卵を生で及び軽く加熱調理して摂取することに対する注意喚起は、今後行わない(重症の免疫不全集団は除く)。 鶏卵以外の(あひる及びうずらなどの)殻付き卵に関しては、生で又は軽く加熱調理しただけで摂取すべきではないとの現行の助言に変更はない。 FSAによる助言に関する意見募集を、2016年9月16日まで行う。 尚、FSSもこれを取り上げた。FSSの情報は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.scot/news/review-advice-consumers-eating-raw-or-lightly-cooked-shell-eggs-and-their-products-uk ACMSFによる報告書「殻付き卵及びその製品による最新の微生物学的リスク(卵に関する特別委員会)」(191ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/sites/default/files/acmsf-egg-reportv1.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news-updates/news/2016/15343/expert-report-shows-major-improvements-in-the-safety-of-uk-eggs |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。