食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04530690302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、オバマ政権の間に達成した1950年代以降最も重要な食品安全制度の改正に関して公表 |
| 資料日付 | 2016年7月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)は7月5日、オバマ政権の間に達成した1950年代以降最も重要な食品安全制度の改正に関して公表した。概要は以下のとおり。 過去7年間で米国食品安全検査局（FSIS）は、1950年代以降のいくつかの食品安全制度に関して最も重要な改正を開始し、2009年から2015年にかけて食肉、鶏肉、及び加工卵製品に関連した食中毒を12%減少させた。 2009年以降FSISが行った食品安全制度の改正のトップ5は、以下のとおりである。 1．志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の禁止 USDAは1990年代、STEC O157：H7に汚染された牛肉は不適合品として、米国内での販売禁止を宣言し、歴史的な措置を講じた。現在の政権以前は、他のSTEC株は社会的懸念が少ないと考えられ、O157：H7と同様の違法及び危険のステータスを与えられていなかった。2011年、米国疾病管理予防センター（CDC）からの他のSTECの患者数に関する新たな情報を背景に、大腸菌O26、O103、O45、O111、O121及びO145(STECの「ビッグ6」)に汚染された生の牛肉製品に対して、ゼロトレランス方式を制定した。 2．機械的軟化肉(mechanically tenderized meat)の表示 USDAは今年の夏から、食肉会社に対してビーフステーキ及び他の塊肉が「機械的に軟化されている」場合(針で穴を開ける又は小刃で組織を壊してより柔らかくする)、パッケージに表示するよう義務付けている。小刃や針が、牛肉の表面から病原菌を内部に入れ込む可能性があり、適切な調理が非常に重要になる。しかしながら、機械的軟化製品は通常の肉と見た目が変わらないので、表示が無くては、消費者は食品安全リスクがより高いことを知ることができない。 3．購入頻度の高い品目を対象とする FSISは今年2月、家きんの部分肉(胸肉及び手羽等)の病原菌低減基準を史上初めて完成させた。FSISは1996年、丸鶏の実施基準を施行したが、鶏肉は更に部分肉に加工されることにより、サルモネラ属菌レベルが増加することが分かった。鶏肉の部分肉は米国人が購入可能な鶏肉の80%を占める。鶏肉の部分肉の基準を制定し、最終製品に近い段階で規制検査を行うことによって、FSISは消費者のサルモネラ属菌及びカンピロバクターへのばく露を大きく低減させることができる。これらの新基準は、年間5万人の食中毒患者を予防すると期待される。 4．鶏肉の食品安全検査の近代化 USDAは2014年8月、1957年以来最も重要な鶏肉の食品安全検査の改定を完成させた。全ての家きん飼養施設に初めて、汚染事故後に報告するよりも、サルモネラ属菌及びカンピロバクター汚染予防計画を作成するように義務付けた。 5．検査結果が出るまで製品を留保する政策 USDAは2012年に、製品を検査分析中の食肉・鶏肉会社に、有害なハザードに対する当局の微生物及び化学検査が完全に終了するまで、検査分析中の全製品を留保するよう義務付けを開始した。この「検査と留保」政策は、消費者の危険な食肉製品へのばく露を著しく低減させることになろう。もし2007年から2009年の間にこの方式が実施されていたならば、危険な食品のリコールを44件防ぐことができたであろう。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdamediafb?contentid=2016/07/0158.xml&printable=true&contentidonly=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。