食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04530690302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、オバマ政権の間に達成した1950年代以降最も重要な食品安全制度の改正に関して公表 |
| 資料日付 | 2016年7月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省(USDA)は7月5日、オバマ政権の間に達成した1950年代以降最も重要な食品安全制度の改正に関して公表した。概要は以下のとおり。 過去7年間で米国食品安全検査局（FSIS）は、1950年代以降のいくつかの食品安全制度に関して最も重要な改正を開始し、2009年から2015年にかけて食肉、鶏肉、及び加工卵製品に関連した食中毒を12%減少させた。 2009年以降FSISが行った食品安全制度の改正のトップ5は、以下のとおりである。 1．志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の禁止 USDAは1990年代、STEC O157：H7に汚染された牛肉は不適合品として、米国内での販売禁止を宣言し、歴史的な措置を講じた。現在の政権以前は、他のSTEC株は社会的懸念が少ないと考えられ、O157：H7と同様の違法及び危険のステータスを与えられていなかった。2011年、米国疾病管理予防センター（CDC）からの他のSTECの患者数に関する新たな情報を背景に、大腸菌O26、O103、O45、O111、O121及びO145(STECの「ビッグ6」)に汚染された生の牛肉製品に対して、ゼロトレランス方式を制定した。 2．機械的軟化肉(mechanically tenderized meat)の表示 USDAは今年の夏から、食肉会社に対してビーフステーキ及び他の塊肉が「機械的に軟化されている」場合(針で穴を開ける又は小刃で組織を壊してより柔らかくする)、パッケージに表示するよう義務付けている。小刃や針が、牛肉の表面から病原菌を内部に入れ込む可能性があり、適切な調理が非常に重要になる。しかしながら、機械的軟化製品は通常の肉と見た目が変わらないので、表示が無くては、消費者は食品安全リスクがより高いことを知ることができない。 3．購入頻度の高い品目を対象とする FSISは今年2月、家きんの部分肉(胸肉及び手羽等)の病原菌低減基準を史上初めて完成させた。FSISは1996年、丸鶏の実施基準を施行したが、鶏肉は更に部分肉に加工されることにより、サルモネラ属菌レベルが増加することが分かった。鶏肉の部分肉は米国人が購入可能な鶏肉の80%を占める。鶏肉の部分肉の基準を制定し、最終製品に近い段階で規制検査を行うことによって、FSISは消費者のサルモネラ属菌及びカンピロバクターへのばく露を大きく低減させることができる。これらの新基準は、年間5万人の食中毒患者を予防すると期待される。 4．鶏肉の食品安全検査の近代化 USDAは2014年8月、1957年以来最も重要な鶏肉の食品安全検査の改定を完成させた。全ての家きん飼養施設に初めて、汚染事故後に報告するよりも、サルモネラ属菌及びカンピロバクター汚染予防計画を作成するように義務付けた。 5．検査結果が出るまで製品を留保する政策 USDAは2012年に、製品を検査分析中の食肉・鶏肉会社に、有害なハザードに対する当局の微生物及び化学検査が完全に終了するまで、検査分析中の全製品を留保するよう義務付けを開始した。この「検査と留保」政策は、消費者の危険な食肉製品へのばく露を著しく低減させることになろう。もし2007年から2009年の間にこの方式が実施されていたならば、危険な食品のリコールを44件防ぐことができたであろう。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/usda/usdamediafb?contentid=2016/07/0158.xml&printable=true&contentidonly=true |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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