食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04530680294 |
| タイトル | 世界保健機関（WHO）、英国の腸管出血性大腸菌による集団食中毒情報を公表 |
| 資料日付 | 2016年7月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関（WHO）は7月20日、英国の腸管出血性大腸菌による集団食中毒情報を公表した。概要は以下のとおり。 英国政府の担当部局(National IHR Focal Point for the United Kingdom)から7月1日、イングランド及びウェールズでの腸管出血性志賀毒素産生性大腸菌 (STEC)O157 ファージ型34の集団食中毒の届出があった。 6月21日、英国南西公衆衛生センター(South West Public Health England Centre)が最初に腸管出血性大腸菌O157感染症例届出の増加に気付いた。6月22日、この増加の調査のため集団食中毒対策チームが招集され、6月24日、この増加に関連した最初の検体がSTEC血清型O157ファージ型34と確認され、eae(インチミン)及びベロ毒素2遺伝子は陽性であったが、ベロ毒素1遺伝子は陰性であった(以下、「集団感染株」という)。 6月27日、患者数が有意に増加し、集団感染株が全国的に観察され、この事実は公表され、全国的集団食中毒として取り扱われた。全ゲノムシークエンスデータの解析で、分離株は同一クラスターに含まれることが確認された。集団感染株は、現在英国で宿主の牛の間で循環している菌株には関連しておらず、むしろ最近地中海地域に渡航したと報告しているヒトで同定されたシークエンスと近縁であった。このことから、集団感染株は輸入されたことが示唆される。 7月14日現在、158人が特定されており、うち105人が確定例として分類され、53人がほぼ確定例である。4人の患者が入院中である。溶血性尿毒症症候群(HUS)の症状が7人から報告されている。2人が死亡し、大腸菌感染が原因因子とされている。 患者は英国中に分散しており、そのほとんど(91%)がイングランド在住である。この集団食中毒は、ケータリング及び介護施設に関連した小感染集団が複数あるという特徴がある。入院患者の割合は多い(40%)。患者は主に女性(75%)、18歳超(91%)で、年齢は1歳から98歳であった。発症日は2016年5月31日から7月5日であった。 複数の解析的研究は、特にカフェ及びレストラン等のケータリング施設からのミックスサラダの葉菜類の摂取が感染に関連しているという証拠を示している。サラダ製品の検体採取及び微生物学的検査が続いているが、今のところ結果は全てSTEC O157陰性である。 1．公衆衛生対応 規制措置が、少数の卸売販売業者により取られており、更なる調査の間ミックスサラダ製品に輸入葉菜類の使用を停止している。 英国公衆衛生庁（PHE）は、欧州疾病予防管理センター(ECDC)、英国食品基準庁(FSA)及び欧州委員会(EC)と協力して集団食中毒の発生源の特定に取り組んでいる。PHEは、一般向けに助言及び続行中の調査に関して情報提供している。 2．WHOのリスク評価 当該集団食中毒は、感染源が特定されていないものの、志賀毒素産生性大腸菌 (STEC) O157 ファージ型34の特定の1株が原因であることが確認されている。ファージ型34は、STEC O157分離株の中では7番目に多く、1994年から2016年までに734症例が検出されているが、平均して週1例以下であったのに対し、この春夏は2.35例に増加している。よって、この観察された増加は有意である。他の欧州各国からは、同様の増加は報告されておらず、同菌株が英国外では報告されていないことから、現在当該集団食中毒は英国だけに限定されている可能性が示された。WHOは引き続き疫学的状況を監視し、最新の入手可能な情報に基づいてリスク評価を行う。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/csr/don/20-july-2016-ehec-uk/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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