食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04520630305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、新しい育種技術への遺伝子組換え法令の適用性に関する欧州議会議員向け概要説明書を公表 |
| 資料日付 | 2016年5月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は5月10日、ゲノム編集など新しい育種技術への遺伝子組換え法令の適用性に関する欧州議会議員向け概要説明書(8ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 従来の植物育種技術よりはるかに速く、しかも、より正確な結果を可能にする新しい植物遺伝子改変(genetic modification: GM)技術が近年急速に発展してきた。それらの新しい技術は、大きな技術的可能性を示し、農業食品産業にとって有望な新しい分野と見られている。 2. しかし、(1)これらの新しい技術をどのように規制するのが望ましいか、(2)これらの新しい技術の一部又は全部を遺伝子組換え体(genetically modified organisms: GMOs)に関するEU法令の範囲に含めることが望ましいかどうかについて、かなりの議論がある。 3. この議論には、2つの陣営がある。新しい技術をGMO法令の対象外にすることが望ましいという考えに立つ人たちは、(訳注：新しい技術による)最終的な生成物が従来型の育種技術を用いて作出した生成物と非常に類似していると主張するのが一般である。新しい技術をGMO法令の対象に入れることが望ましいと考える人たちは、新しい技術を用いて育種された植物は実際に遺伝子を組換えられていることが、使用されているプロセスによって示されていると主張する。 4. 欧州委員会(EC)は現在、新しい育種技術により作出された生成物の規制上の位置付けの法的解釈について作業を進めており、その解釈は、2016年中に公表される見込みである。ECは、(1)ECの法的解釈は、GMO法令の範囲についてEU加盟各国に指針を示すことを意図したものである、(2)しかし、EU法の解釈に関する最終的かつ拘束力のある意見を出すのは欧州司法裁判所の専権事項である、と強調している。 5. この問題をめぐって科学界は意見が分かれたままであり、公表されている法的分析も様々であり、その他の利害関係者の意見も様々である。 6. 免責事項及び著作権 この文書の内容は、著者(訳注：欧州議会調査局(European Parliamentary Research Service: EPRS)の職員)の責任のみに帰し、当該文書で示されたいかなる意見も欧州議会(EP)の公式見解を必ずしも示すものではない。この文書は、議会の業務のため、EPの議員及び職員に向けたものである。(以下省略) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2016/582018/EPRS_BRI(2016)582018_EN.pdf |
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