食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04510780208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、フードスタンダード・ニュース136号2016年6月号を公表 |
| 資料日付 | 2016年6月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月15日、フードスタンダード・ニュース136号2016年6月号を公表した。概要は以下のとおり。 1.原産国表示 新規の原産国表示が7月1日より開始される。 新ラベルに関する情報は以下のURLから入手可能。 http://www.foodlabels.industry.gov.au/ 2.ナノテクノロジーに関する報告 FSANZは食品添加物及び食品の容器包装におけるナノテクノロジーの使用に関する報告書2件を公表した。 両報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/consumer/foodtech/Pages/Reports-on-the-use-of-nanotechnology-in-food-additives-and-packaging-.aspx 3.FSANZのウェブサイトに関するフィードバック 4.新規申請及び提案 ・A1130‐加工助剤としてのトリアシルグリセロールリパーゼ(酵素)：ベーキング、乳製品加工及び油脂製造工程における加工助剤としてのCandida cylindracea由来のトリアシルグリセロールリパーゼの使用認可。 ・P1042‐食品としての低THCアサ(Hemps)： Cannabis sativaの低テトラヒドロカンナビノール品種に由来する製品の食品添加を許可する食品規制措置の作成。 5.意見募集 ・P1034‐容器包装から食品中への化学物質の移行：容器包装材料から食品中へ移行する可能性のある化学物質における公衆衛生及び安全性に対するリスク評価、並びにあらゆるリスクの特定及び管理。意見募集は2016年8月5日まで受け付ける。 6.改定 食品基準コード改定第163が2016年5月19日に公表された。 ・A1111‐特定の食品(訳注：生鮮食肉及び家禽製品)においてサルモネラ属菌汚染低減を目的とする加工助剤としてのバクテリオファージS16及びFO1a ・P1031‐小麦デンプン由来ブドウ糖シロップ、精製ダイズ油、ダイズ派生製品(トコフェノール、フィトステロール)、小麦ないしホエイ由来の蒸留アルコールにアレルゲン表示の免除 ・P1039‐乳児用調製乳の微生物学的基準 ・M1011‐最大残留基準値(MRL)(2015) 7．認可 ・A1109‐加工助剤としてのBacillus amyloliquefaciens由来のグルタミナーゼ(酵素) ・A1116‐除草剤耐性及び害虫抵抗性トウモロコシMZIR098系統由来の食品 ・A1120‐ラクトフェリン製造に使用する加工助剤としてのアガロース・イオン交換樹脂 他 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://us2.campaign-archive2.com/?u=700bf5d7b419cc12102524e87&id=9d489f00ad |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。