食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04510030305 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品(特に水産物)中のマイクロプラスチック及びナノプラスチックの存在に関する声明について報道発表 (2/2) |
| 資料日付 | 2016年6月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月23日、食品(特に水産物)中のマイクロプラスチック(microplastics)及びナノプラスチック(nanoplastics)の存在に関する声明について報道発表した。概要は以下のとおり。 7. EFSAは平均摂取量を推定したか？ PH：ナノプラスチックについては推定していないが、EFSAは、利用可能な限られたデータを用いて、一皿のムール貝(225g)には7マイクログラムのマイクロプラスチックが含まれている可能性があると推定した。例えば、この量の材料(訳注：マイクロプラスチック)がこれまでの最高測定濃度でPCB類やBPAをたとえ含んでいたとしても、これらの汚染物質への全体的なばく露量への寄与は小さい。即ち、(訳注：マイクロプラスチックを介した)PCBばく露量の増加幅は0.01％未満であり、BPA ばく露量の増加幅は2％未満である。しかも、これはワーストケースのシナリオである。 8. 今後どのような科学的研究が必要か？ PH：CONTAMパネルの勧告は、科学コミュニティーが明確なビジョンを立てるのに役立つことができる。研究により、(1)食品中のマイクロプラスチック及び特にナノプラスチックの存在量、(2)消化管におけるそれらの動態、(3)それらの毒性、に関するデータを生成することが望ましい。ナノ粒子は全種類の組織を通過し、最終的に細胞に到達する可能性があるため、ナノプラスチックの毒性に関する知見は特に必要である。「声明」は、モニタリング(継続監視)に役立つ分析方法の規格化も提案している。 9. EFSAは野生動物又は環境へのリスクを検討したのか？ PH：EFSAは、食品安全の観点からのみ、この問題を検討した。(以下省略) 10. 作業部会への参加により、自分自身の科学的研究に得るものがあったか？ PH：自分にとっては、これらの問題を他の科学分野の専門家と議論することに価値があった。(以下省略) 11. 背景 食品中のマイクロプラスチック及びナノプラスチックの粒子については、潜在的な今後の食品安全事案として、EFSAの新興リスク情報交換連絡会(各国の食品安全の専門家らで構成)によって最初に注意が促された。この作業に基づき、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)がEFSAによる本検証を要請した。 EFSAの科学委員会は2011年、フードチェーンにおけるナノ科学及びナノテクノロジーに関する手引書(EFSAが所掌する全ての科学領域に適用される)を公表した。同手引書の更新は、2018年に予定されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160623 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。