食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04510020305
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食品(特に水産物)中のマイクロプラスチック及びナノプラスチックの存在に関する声明について報道発表 (1/2)
資料日付 2016年6月23日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　欧州食品安全機関(EFSA)は6月23日、食品(特に水産物)中のマイクロプラスチック(microplastics)及びナノプラスチック(nanoplastics)の存在に関する声明について報道発表した。概要は以下のとおり。
1. 自然生息地及び野生動物に対する海洋中及び水路中のプラスチック廃棄物の影響に、国際的な関心が寄せられている。EFSAは、食品(特に水産物)中のマイクロプラスチック及びナノプラスチックに起因する消費者への潜在的リスクの今後の評価に向けて、第一歩を踏み出した。
2. Peter Hollman博士は、EFSAの「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)が食品中のマイクロプラスチック及びナノプラスチックの粒子に関する声明を起草するのを手伝った作業部会のメンバーを務めた。Hollman博士は、オランダ食品安全研究所(RIKILT)の上席研究員であり、オランダのワーヘニンゲン大学の准教授(栄養、保健)である。同博士の調査対象には、マイクロプラスチック及びナノプラスチックの存在量、分析及び毒性に関する研究が含まれる。
3. EFSAはその「声明」で何を述べているのか？
　Peter Hollman(以下、PH)：EFSAは、このテーマに関する既存文献を包括的に検証し、これらの材料(materials)の存在量、毒性及び動態(消化後どうなるか)に関するデータが、全面的なリスク評価を行うには不十分であることを見出した。また、EFSAは、ナノプラスチックに特に注意する必要があることを明らかにした。だから、この検証によってEFSAは、(1)この分野における科学的進展を評価し、(2)データや知見が不足している部分を特定し、(3)それらの課題に対処する研究の優先順位を勧告することができた。
4. マイクロラスチック、ナノプラスチックとは何か？
　PH：世界中で増え続けるプラスチックの使用によって、海洋に浮遊する広大な範囲のプラスチック廃棄物(いわゆるプラスチックスープ)が生まれた。フランスの面積に匹敵する範囲が観察されている。この浮遊するプラスチックの破片が、最終的にはマイクロプラスチックやナノプラスチックにもなる小さな粒子に徐々に断片化している。このような大きさで工業生産された小粒、薄片、球状体及びビーズもある。
(それらは、どのくらいの大きさか？)
　参考までに、EFSAは、マイクロプラスチックを0.1～5000マイクロメートル(μm)(又は5ミリメートル)と定義している。ナノプラスチックの大きさは、0.001～0.1μm(即ち、1～100ナノメートル)である。
5. どんな食品が、これらの材料を含んでいるのか？
　PH：食品中のナノプラスチックに関するデータはないが、マイクロプラスチックに関しては、特に海洋環境について多少の知見がある。魚介類は高濃度を示しているが、マイクロプラスチックの大部分は胃及び腸に存在するため、マイクロプラスチックは(訳注：内臓と共に)通常取り除かれ、消費者はマイクロプラスチックにばく露しない。しかし、甲殻類及びカキやムール貝のような二枚貝においては、消化器官も喫食されるため、多少のばく露がある。蜂蜜、ビール及び食卓塩にもマイクロプラスチックが報告されている。
6. マイクロプラスチック及びナノプラスチックは、消費者に有害か？
　PH：それについて明言するのは時期尚早だが、少なくともマイクロプラスチックについて(訳注：有害性)は考えにくいと見られている。
　一つの潜在的な懸念は、マイクロプラスチックの中に蓄積する可能性がある高濃度のポリ塩化ビフェニル類(PCB類)や多環芳香族炭化水素類(PAH類)のような汚染物質についてである。また、ビスフェノールA(BPA)のような、包装材に使用される化合物の残留物も(訳注：マイクロプラスチックの中に)あるかもしれない。食品中のマイクロプラスチックを摂取後、それらの物質が組織の中に移行する可能性があることを示唆する研究もある。だから、平均摂取量を推定することが重要である。
　工業生産されたナノ粒子(様々な種類のナノ材料に由来するもの)がヒトの細胞に入る可能性があるため、これがヒトの健康に影響する可能性があることが知られている。しかし、研究やデータがもっと必要である。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州連合(EU)
情報源（報道） 欧州食品安全機関（EFSA）
URL https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160623
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。