食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04500360149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、リスク評価におけるエピジェネティクスの現状に関する科学専門家会議をネット中継する旨を公表 |
| 資料日付 | 2016年6月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月8日、リスク評価におけるエピジェネティクス (epigenetics)※の現状に関する科学専門家会議における全体集会をネット中継する旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. スペインのバレンシアで2016年6月14日と15日に行われるエピジェネティクスに関するEFSAの科学専門家会議の開催まで、あと1週間足らず。科学者、リスク管理者及び政策立案者ら約100人が、エピジェネティクスの機構に関する我々の知見の現状について検討する予定である。いくつかのグループ討論会では、 (1)エピジェネティクスとヒトに対する化学物質のリスク評価、(2)食料生産家畜のリスク評価におけるエピジェネティクス、(3)エピジェネティクスと環境リスク評価など、この分野において議論されている問題について考察する。 2. 全体会議のネット中継 この会議の参加登録は締め切られているが、EFSAは、開会の全体集会(6月14日9時～13時)及び閉会の全体集会(6月15日10時半～13時半)をネット中継する予定である。ウェブサイトのhttp://www.efsa.europa.eu/en/events/event/160614で、期待していただきたい。会議終了後も同ウェブサイトから録画が入手可能になる予定である。 3. Twitter @EFSA_liveでも、「#EFSAcolloq22」のハッシュタグでフォローできる。 4. この会議に関する詳細情報は、http://www.efsa.europa.eu/en/events/event/160614から入手可能。 5. グループ討論会向け概要説明書 (1) 背景 エピジェネティックな変化とは、非コードRNAの発現を介して直接的又は間接的に遺伝子発現を調節するDNAメチル化、ヒストン修飾といった主にクロマチンにおける分子変化である。個人の生活様式、栄養摂取及び環境ストレスがエピジェネティック過程に影響を及ぼし、その結果、世代内(胚形成から成人期まで)及び世代を超えて、表現型、寿命、健康状態及び疾病状態を変化させる可能性があることを示唆する科学的根拠が増えている。無脊椎動物種及び植物に関して公表された研究の数は急速に増えているが、この領域におけるかなりの研究は、脊椎動物(ヒトを含む)に焦点を当てている。 (2) 目的 この専門家会議には、エピジェネティクスと化学物質のヒトの健康、動物衛生及び環境へのリスク評価に取り組んでいる専門家らが一同に集まる。(i)エピジェネティクス機構の知見の現状、(ii)化学物質のリスク評価へのエピジェネティクスに関するデータの考えられる利用法及び組込み、について公開科学討論会が行われる。 この専門家会議の参加者は、(i)リスク評価にエピジェネティクスのデータを組み込むことが望ましいかどうか、(ii)リスク評価にエピジェネティクスのデータを組み込むことにより、(a)ハザードの同定及び特性づけが進歩するかどうか、(b)リスク評価のプロセスに有意義な寄与があるかどうか、について批判的に議論する。その先の目標は、(i)分子機構、(ii)エピジェネティック作用を調べるin vitro手法及びin vivo手法、(iii)エピジェネティックバイオマーカーの利用法、(iv)存在するデータギャップ及び研究ニーズの特定、に取り組むことを目指している。 ※訳注：エピジェネティクスとは、DNA配列に依存せず、細胞分裂を経て引き継がれる遺伝子機能の変化や仕組みに関する研究。 この会議のプログラム(3ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/event/160614programme.pdf この会議の概要説明書(9ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/160614discussiongroupsbriefingnotes.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160608a |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。