食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04480700105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、加工食品の栄養成分表示を新たにすることを公表 |
| 資料日付 | 2016年5月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は5月20日、加工食品の栄養成分表示を新たにすることを公表した。概要は以下のとおり。 新しい栄養成分表示には以下を含む。 1. 食品の情報に基づく選択の中で2つの重要な要素である「カロリー」及び「サービング」を強調するデザインに更新。 2. 国民が現在摂取している食品の量をより反映したサービングサイズの要件。何をどのくらい国民が飲食するかは、前回1993年にサービングサイズの要件を公表して以来、変化している。栄養表示教育法では、サービングサイズは国民が実際に摂取するものに基づくよう義務付けている。 3. 消費者が製品に添加された砂糖の量が分かるように、「添加糖類(added sugars)」のグラム及び1日摂取量比率（percent daily value）を公表。1日の総カロリーの10％超を添加糖類から摂取していると、カロリー制限をしつつ栄養素のニーズを満たすことが困難である。これは2015年～2020年の米国人用食事ガイドライン(Dietary Guidelines for Americans)を裏付けている科学的根拠と一致している。 4. 1回又は複数回で消費される特定の複数サービングの製品に関して「サービングごと」及び「パッケージごと」のカロリー及び栄養素の情報を示す「2つの欄」の表示。例えば1パイントのアイスクリームや3オンス袋のチップスがある。2つの欄の表示があれば、パッケージ全部/1ユニット飲食すればどのくらいのカロリー及び栄養素を摂取したかが1度に簡単にわかる。 5. 20オンスのソーダのような1～2サービングのパッケージに関しては、通常1回で消費するので、カロリー及び他の栄養素は1サービングとして表示する必要がある。 6. 医学研究所(Institution of Medicine)の推奨及び2015年～2020年の米国人用食事ガイドラインと一致するナトリウム、食物繊維、及びビタミンD等の栄養素の最新の1日摂取量。1日摂取量とは、摂取すべき、又は摂取しすぎてはいけない上限であって、製造業者が表示する1日摂取量比率を計算するのに使われる栄養素の参考量である。 7. 1日摂取量比率に加えて、実際のグラム量を含むビタミンD及びカリウムの公表。これらは一部の人々が十分に摂取していない栄養素で、十分に摂取しないと慢性疾病のリスクが高くなる。カルシウム及び鉄分の1日摂取量比率は、実際のグラム量に加えて引き続き必須である。ビタミンA及びCは不足になることが稀なので必須でなくなるが、任意で表示してもよい。 8. 調査によると脂肪の種類が量よりも重要であることから、「脂肪由来のカロリー」は外される。「総脂肪」、「飽和脂肪」、及び「トランス脂肪」は引き続き必須となる。 9. 1日摂取量比率をよりうまく説明する簡易脚注。 FDAは栄養成分表示に合わせて栄養補助食品のサプリメント成分表示にも小さな変更をしている。 ほとんどの食品製造業者は2018年7月26日までに新しい表示を使用しなければならない。年間食品販売が1 ,000万米ドル未満の製造業者は、新規則に準拠するのにもう1年猶予がある。FDAは新規則に関するアウトリーチ及び教育に取り組む予定である。 因習的な栄養成分表示は、消費者が情報に基づいた食品選択をし、健康的な食習慣を維持する一助のために、20年以上前に導入された。2014年3月に、FDAは表示を改訂する2つの規則を提案し、2015年7月に補足規則案を公示した。栄養成分表示規則は、特定の食肉、鶏肉、及び加工卵食品以外の加工食品に適用される。これらは、米国農務省(USDA) の米国食品安全検査局（FSIS）により規制される。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm502182.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。