食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04470420314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、生乳(未処理乳)を煮沸することはカンピロバクター感染を予防するとの情報提供
資料日付 2016年4月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月13日、生乳(未処理乳)を煮沸することはカンピロバクター感染の予防に繋がるとの情報提供を行った(2016年4月13日付けBfR情報提供 No.008/2016)。概要は以下のとおり。
1.生乳(未処理乳)は有害な細菌を含む場合があることが分かっている。生乳(未処理乳)販売機の設置数が増加していることを受け、BfRは、ミルクスタンドなどの生乳(未処理乳)販売機から購入される生乳に由来するカンピロバクター感染食中毒に関するリスク評価を行った。また、生乳(未処理乳)を提供する施設の増加、特に生乳(未処理乳)販売機の増加が、カンピロバクター感染症(カンピロバクター腸炎又はカンピロバクター症)を増加させる可能性があるかについても分析を行った。
 信頼できる経験的データが無いことから、BfRは、消費者行動が変化しいわゆるミルクスタンドで購入する生乳(未処理乳)を摂取する機会の増加に伴い、カンピロバクター集団食中毒の発生も増加するとの作業仮説に基づき初期評価を行った。
 カンピロバクターはよく知られている多くの食中毒細菌とは異なり、生乳(未処理乳)中では増殖できない。しかし、僅かな菌数でも食中毒を引き起こすのに十分であることから、BfRは、消費者に対して、生乳(未処理乳)販売所に表示されている「生乳(未処理乳)につき摂取前に要煮沸」との注意書きに従うよう助言する。
2.また、農場で直接購入する又は自家製の生乳(未処理乳)を使って非加熱(冷製)のココア飲料又はその他の乳飲料(ミルクシェークなど)を作ったり摂取する場合の助言を、Q&Aの中で行っている。
 Q:生乳(未処理乳)媒介の食中毒から身を守るには?
 A:生乳(未処理乳)媒介の食中毒から身を守る唯一の方法は、摂取前に煮沸することである。また、生乳(未処理乳)を使って非加熱喫食用乳製品(自家製ヨーグルトなど)を作る場合も煮沸する。これらの理由から、摂取前に煮沸すべきとの注意書きなしでの生乳(未処理乳)の販売は、法律で認められていない。例外は特別な監督下にある農場で、これらの農場は特別な衛生要件を満たしており、「認定生乳(未処理乳)」を販売することができる。
 生乳(未処理乳)に関するQ&A(2016年4月13日付け、ドイツ語、3ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zum-verzehr-von-rohmilch.pdf
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/343/rohmilch-abkochen-schuetzt-vor-infektionen-mit-campylobacter.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。