食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04470060475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、フランスの規則で認可されている加工助剤として使用される塩素を含む水で洗浄したパック詰めの生野菜に含まれる吸着性有機ハロゲン(AOX)の最大残留濃度の変更の申請に関する意見書を発表
資料日付 2016年4月21日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月21日、フランスの規則で認可されている加工助剤として使用される塩素を含む水で洗浄したパック詰めの生野菜に含まれる吸着性有機ハロゲン(AOX)の最大残留濃度の変更の申請に関する意見書を発表した。
 申請内容は、パック詰めの生野菜製品の製造に加工助剤として塩素ガス又は次亜塩素酸ナトリウムを現行の規則に定められた使用条件で使用した場合に、AOXの最大残留用量を100μg/kg から200μg/kg(生重量)に引き上げることである。この業界の製造工場における調査から、現在の製造工程を考慮すると、製品の質を保ち経済的環境的な制約を守りながらAOXの濃度を100μg/kg以下にすることを義務化するのは技術的に困難である。
 適正製造規範に従った場合、AOXの残留用量を200μg/kg(生重量)に引き上げることによって消費者へのリスクはないと考える。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/fr/system/files/ESPA2015SA0165.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。