食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04460920149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2015年次活動報告書及び2016～2019年運営計画書(改訂版)を公表 |
| 資料日付 | 2016年3月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月31日、2015年におけるEFSAの達成事業を詳述した「2015年次活動報告書」(67ページ)、及び新しい中期計画見通しを反映させた2016～2019年運営計画書(改訂版、93ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 回顧―展望 EFSAは2015年、印象的な科学的業務を遂行した。EFSAは、フードチェーン全体にわたる600件を超える科学的成果物を出すことにより、欧州の消費者保護に役立つ科学的根拠に基づいた意思決定に貢献した。 重要な成果物には、(1)アクリルアミドの全面的リスク評価、(2)カフェインに関する科学的意見書、(3)ビスフェノールAの安全性の再評価、(4)アフリカ豚コレラ及びイタリア南部においてオリーブに疾病を引き起こしている細菌Xylella fastidiosaなどのアウトブレイクに関する科学的助言が含まれる。 2. 新しい取組 EFSAは、業務遂行の方法を大幅に変更した。EFSAは、科学的根拠の利用において新しい方法を試し、科学的な不確実性の評価方法及び伝達方法に関する新しい手引書を起草した。 科学的リスク評価における透明性及び共働(engagement)は、2015年に通じて重要なテーマであり続けた。EFSAは、増加中の利害関係者らにデータウェアハウス(訳注：蓄積されたデータの中から、各項目間の関連性を解析するシステム)を開放することにより、EFSAの所有データの共有において著しい進歩を遂げた。EFSAの科学パネル及び科学委員会の公開会合は2015年からブリュッセル(ベルギー)で開催され、現在は以前より参加が容易になっている。 EFSAの2回目の科学会議は、大きな節目となった。数百人に上る科学者、政策立案者及び学者らが、食品安全の未来をつくる方法について議論するため、ミラノ(イタリア)に集まった。この会議は、幅広い観衆にEFSAの業務を伝える革新的な取組のショーケースでもあった。 3. 運営計画書(改訂版) EFSAの多年次運営計画書(2016～2019年)の改訂版には、EFSAの2020年中期計画で提示された新しい中期計画の見通しが組み入れられた。この文書は、(1)リスク評価における一貫性、(2)EFSAの科学的業務への透明性及び公開性の導入、(3)欧州連合(EU)の食品安全体制への信頼を高めるための社会との共働を確保するため、EFSAがEU加盟国やその他の海外協力機関との連携強化に乗り出す際に、EFSAの手引きとなる。 2015年次活動報告書は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/corporate_publications/files/ar2015.pdf 2016～2019年運営計画書(改訂版)は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/corporate_publications/files/amp1619.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160331a |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。