食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04460460149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、複数国における溶血性尿毒症症候群に関連する志賀毒素産生性大腸菌集団感染症に関する技術報告書を公表 |
| 資料日付 | 2016年4月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月6日、複数国における溶血性尿毒症症候群に関連する志賀毒素産生性大腸菌集団感染症に関する技術報告書を公表した(16ページ、2016年4月5日承認)。 ルーマニアで直近の2か月間に溶血性尿毒症症候群(HUS)に関連する志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の複数国にわたる集団感染症によって主に幼児が感染したとの報告がされている。イタリアでは2016年3月21日に早期警戒応答システム(EWRS)を通じて1人のHUS関連症例(訳注:14か月齢)が報告されている。結局、25人の症例について当該集団感染症への関連が特定され、19人がHUSを発症し、3人が死亡した。12人はSTEC O26感染の微生物学的及び血清学的証拠があった。13人はHUSを発症し、ほぼ確定例定義に合致した。彼らは他のSTEC O血清群(O157)陽性、又はPCRでstx1及び/又はstx2並びにeae遺伝子が検査陽性であった。 患者からの情報で牛乳加工施設(ルーマニアの製造者)の感染源の可能性が指摘された。問題の牛乳加工施設は特殊なタイプのチーズを欧州連合(EU)4か国(ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン)に輸出しており、イタリアの1輸入業者は更にその製品をフランス及びドイツに流通させていた。ルーマニアでは、ルーマニアの製造者による牛乳を用いた1つの生鮮チーズ製品がstx病原性遺伝子を持たない大腸菌O26に検査陽性であった。ルーマニアの製造者の他の乳製品は大腸菌病原遺伝子stx1、stx2及びeaeに検査陽性であった。イタリアでは、STEC O26株(stx1、stx2及びeae陽性)が、イタリアののちにHUSを発症した幼児が食べたルーマニアの製造者から輸入されたチーズの検体から分離された(糞便検体はSTEC陰性であったが、血清検体は大腸菌O26のリポ多糖(LPS)に対する抗体が陽性であった)。 PFGE分析の結果、共通の又は複数の感染源からの複数の株の関与の可能性が示された。複数のSTEC株による集団感染症が過去に報告されたことがある。よって、1件の集団感染の患者がさまざまな株によって汚染された感染源に関連していることは排除できない。ルーマニアの患者の一部及びイタリアの患者がルーマニアの製造者に繋がる疫学証拠、更に微生物学的発見が複数株集団感染症の仮説を支持している。 ルーマニアの製造会社はルーマニア及びイタリアでそれぞれ3月5日、3月15日に製品回収を実施しているが、ルーマニア以外の加盟国では汚染製品の回収が限定的である可能性がある。よってまだ家庭内に残っている可能性があり、今後も患者が発見されることは起こり得る。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/1017e.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/1017e |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
