食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04460360149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の農薬有効成分ジメトエート及びその代謝物類によるヒトの健康リスクの評価について声明書を公表 |
| 資料日付 | 2016年4月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月12日、食品中の農薬有効成分ジメトエート(dimethoate)及びその代謝物類によるヒトの健康リスクの評価について声明書(2016年4月8日承認、38ページ、doi:10.2903/j.efsa.2016.4461)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 欧州委員会(EC)は、フランスの(1)野菜類及び果樹園/果実類に対するジメトエートの使用対する緊急措置、(2)ジメトエートを含有する植物保護製剤の使用が認可されている欧州連合(EU)加盟国及び第三国で生産されたおうとう（さくらんぼ）の販売に対する緊急措置に関する要請を受けて、規則(EC) No 1107/2009の第69条及び規則(EC) No 178/2002の第53条に基づき、ジメトエートについて予備的な急性及び慢性リスク評価を行うようEFSAに求めた。 EFSAは、フランスが提供した裏付け情報及びその他の関連する情報源に基づき、それらのデータは消費者の健康リスクを明確に排除するには不十分である、と結論づけた。食品中のジメトエート及びその代謝物類の残留物に起因して考えられる消費者リスクについて確定的な意見を出すため、EUにおける既存の残留基準値(MRLs)の包括的な検証が適当である。EFSAは、特定されたギャップ(訳注：データ不足)に対処するため必要となるデータ/知見のリストを作成した。 2. 結論及び勧告(一部抜粋、pp. 18-19) 現段階においてEFSAに利用可能である限られた知見に基づき、ジメトエートを含有する植物保護製剤の使用に関連した残留物に起因して考えられる消費者の長期健康リスクを排除することはできない。MRLsを用いた慢性毒性についてのスクリーニング評価において、許容一日摂取量(ADI)の大幅な超過が認められるが、精度を高めた摂取量の算出として使用できる知見を考慮に入れると、親化合物及びオメトエート(omethoate)に関連したばく露量は、ADIを超過しない可能性がある、という指摘がある。(1)EU域内において認められている実際の使用状況、(2)全体的な長期ばく露量に寄与する可能性がある追加の代謝物類の存在量に関する非常に重要な情報が現時点において利用可能ではないため、これらの計算結果をジメトエートの関連残留物に長期的な消費者健康リスクはないという証拠(proof)として受け取ることはできない。 EFSAは、この評価の不確実性が大きいため、特定されている潜在的リスクについてリスク管理機関との科学に基づいた対話は現段階において実行可能ではないと考える。 ジメトエートの残留物(代謝物類を含む)に関連して考えられる消費者リスクに関する現時点の科学的根拠により、即効性のあるその他の措置が必要かどうか、リスク管理上の決定を下す必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/files/main_documents/4461.pdf |
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