食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04460050105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、「Q&A:コメおよびコメ加工品中のヒ素」を公表 |
| 資料日付 | 2016年4月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は、4月1日、「Q&A:コメおよびコメ加工品中のヒ素」を公表した。 1.ヒ素にばく露することによる健康リスクは何か? 長期に及ぶ高レベルのヒ素へのばく露により、皮膚・膀胱・肺がんや心臓病のリスクが高くなる可能性がある。FDAは現在これらの病気および他の長期的な影響についても調査中である。 2.FDAは食品中のヒ素について検査しているのか? FDAはトータルダイエットスタディプログラム(http://www.fda.gov/Food/FoodScienceResearch/TotalDietStudy/default.htmを参照)を通して、コメを含めた食品中のヒ素全体について検査している。当局は選択された国産および輸入食品についても、Toxic Elements in Foods and Foodwareプログラムの中でモニターしている。ヒ素の形態を区別する手法が利用可能になった後の2011年には、当局はコメの国内の食品摂取量に付随したヒ素関連の起こり得るリスクについてより良く理解し対処できるようにするために検査を広げた。 3.なぜFDAはコメに含まれるヒ素に注目したのか? 既に確認されている予備データは、コメには他の食品よりも高レベルの無機ヒ素が存在することを示している。一つにはコメという植物が生育期に、その植物と穀物が他の食用作物よりも容易にヒ素を吸収するからである。コメは米国で消費される主要な食糧であり、乳児も含め広く消費されている。加えてコメの摂取量は、主に乳児用コメシリアルを通して、乳児にとっては体重との関連で成人の3倍になる。 4.FDAのコメとコメ製品の抽出データの示すところは何か? 2016年4月1日、FDAは、コメとコメ製品中のヒ素の検討を終えるために収集したデータを公開した。データは乳児用コメシリアル中のヒ素に関する当局の理解を深めるために必要であった。データは、76種のコメのみの乳児用シリアル、およそ36種の複数穀物やコメ以外の乳児用シリアル、および乳幼児がよく摂取する食品中のヒ素レベルを示している。乳児用コメシリアル中の無機ヒ素は平均103ppbであることがわかった。 FDAのデータによると、2014年に小売店から集めた乳児用コメシリアルのサンプルのうち47%が無機ヒ素100ppb未満で、EUの乳児及び幼児用コメとコメ製品の基準を満たしていた。また78%が無機ヒ素110ppb以下であった。 5.FDAはコメ中のヒ素に関して何をしたか? 調査に基づいて、FDAは2016年4月1日、乳児用コメシリアル中の無機ヒ素の対策レベル(Action Level)を100ppbにすることを提案した。FDAの大量の科学的情報の評価に基づいたこのレベルは、乳児の無機ヒ素に対するばく露を削減しようとしている。 FDAは、摂食ばく露を含むヒ素に関する疫学的根拠に基づいた、乳幼児及び妊婦の無機ヒ素へのばく露が、結果として学習能力を測定するある種の発達テストにおける子供の能力の低下(decreased performance)を生じることを見出した。 6.FDAは消費者に対してコメやコメ製品を摂取する際、何を推奨するか? FDAのコメ中無機ヒ素に関する知見に基づいて、当局は乳児の両親や世話をする者に以下のアドバイスをする。 ・乳児に鉄分強化シリアルを与え、必ずこの重要な栄養分を乳児に摂取させること。 ・鉄強化コメシリアルは乳児にとって良い栄養源になるが、それのみに頼ったり一番目の摂食源にしないこと。他の乳児用強化シリアルには、エンバク、オオムギ、複数の穀物を含んでいる。 ・幼児にはさまざまな穀物を含んだバランスの良い食事を与えること。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | http://www.fda.gov/Food/FoodborneIllnessContaminants/Metals/ucm319948.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
