食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04440140314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、グリホサートによる子供に対するリスクに関して情報提供 |
| 資料日付 | 2016年3月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月4日、グリホサートによる子供に対するリスクに関して情報提供を行った(2016年3月4日付けBfR情報提供 No.006/2016)。概要は以下のとおり。 ・子供は、潜在的な有害性が考えられる物質に対して特に感受性が強いと考えられる。このことは、農薬成分の健康影響評価及び健康に関する基準値の設定において考慮される。そのため、専門家の国際的な話し合いにより設定される許容一日摂取量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)は、子供におけるばく露にも当てはまる。グリホサートの健康影響評価でも同様である。 ・グリホサートは、ドイツ及び世界中で使用されており、食品中への残留の可能性もある。残留基準値を超えなければ、このような残留は健康上安全である。このような残留は法的に認められている。科学的にも、尿中の低濃度検出は想定される。実際、グリホサートは主に尿から、短時間で排泄される。 ・ドイツの食品モニタリングにおいて過去6年間に行われた研究では、約1 ,400の検体についてグリホサート検査が行われた。このサンブル数は限定的であり、ドイツの一般集団における実際のばく露量に関する信頼できる発表はできない。全体では、24検体からグリホサートが検出された。成人においても子供においても、グリホサートばく露量はADIの1%に満たない。 ・グリホサートは、意図した目的に沿って適切に使用されれば、子供に対する健康影響はない。認可手続きで行われるリスク評価では、子供を含む、影響を受けやすい全ての集団における予想最大濃度での摂取を考慮するよう担保している。BfRによるリスク評価は、欧州食品安全機関(EFSA)の結論の中で、欧州連合(EU)加盟国の専門家から明確に支持されている。 ・ヒト及び動物が、食品又は飼料を介して低濃度でグリホサートを摂取する可能性があるのは事実である。グリホサートは短時間で排泄されることから、ヒト及び動物の尿から微量で検出されることは想定される。しかし、尿から検出されたグリホサートは、現時点では、消費者に対する健康影響が懸念される量でなない。分析手法は絶えず進化しており、これまで以上の微量が検出可能である。1960年には、検出レベルはppm単位であったが、新たな手法が開発され(ガスクロマトグラフィー高分解能質量分析法:GC-HRMS)、検出レベルは更に微小なppq(quadrillion:10の-15乗)レベルになった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/sensitive-populations-especially-children-are-the-measure-of-all-things-in-scientific-risk-assessment.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
